>【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。

> トランプ氏はまた、4月に発効する「受託者規則」の撤廃を目的とした大統領令も計画している。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。


トランプ政権の公約はオバマケアの撤廃やメキシコ国境の壁などが大きく取り上げられますが、金融業界にとっての一番の関心事はこの「ドッド・フランク法」の見直しです。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法

アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。



ドット・フランク法の中核は「ボルカールール(銀行の市場取引規制ルール)」であり、この修正が焦点になっています。規制が撤廃されれば金融株にとって大きなプラスです。

ボルカールール(金融情報iFinance)

ちなみに、同法の影響は米国内に支店を持つ日本の金融機関にもあります。基本的にドッド・フランク法の見直しは金融株にとって追い風であり、日米の金利の上昇と合わせて(一般に長期と短期の金利差が拡大すると銀行の収益は改善すると言われている)、金融株を中心に日米の株価が上昇する根拠の一つになっています。

もっともトランプ大統領も共和党も一方的に大手金融機関に有利な改正をするつもりは無いようです。

ダイナミックな変化の時期でしょうから、配当金生活的には政治動向に振り回される事なく金利の変化だけに注目していきたい所です。

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