四半期配当(iFinance)

読み方: しはんきはいとう
分類: 会社・経営|株主還元
四半期配当は、株式会社が四半期(3カ月)ごとに剰余金の配当を行う制度のことをいいます。かつては、日本の株式会社は、剰余金の配当について、定時株主総会の承認による「期末配当」と、定款に定めた場合の「中間配当」の年二回までしか認められていませんでしたが、2006年5月の会社法の施行により、回数の制限なく配当が行えるようになりました。



日本では株式の配当金は期末のみの年1回か、中間配当を含む年2回が一般的です。年4回の四半期配当を行う会社は日本では数える程しかありません。四半期配当がブームになるきざしも見えないので、当分はこのままでしょうか。

投資信託なら毎度おなじみの毎月分配型や、分配の頻度を増やしたものがありますが、これはまず分配ありきの姿勢が見え隠れして不合理な面があります。

しかし、配当の頻度を増やす事に投資家(特に個人投資家の大半を占める高齢者)の高いニーズがあるのも確かです。

会社の決算期は会社によって違うのだから、多数の銘柄を買ってポートフォリオを組む事によって、毎月又は毎四半期ごとに配当金が入ってくるようにする事はできます。限に私も似たような事はやっています。

しかしこれは多額の資金と多数の銘柄を管理する手間がかかるので、とても一般的とは言えません。本来はこのような時の為に投資信託があるのですが、先述の通り日本の投資信託はまず分配金ありきで、高い信託報酬を取るボッタクリが多いのが現実です。

四半期配当を実施する企業が増えて、アメリカのように一般的になればこの問題も解決しそうなものですが、それも現状では難しい所です。



前置きが長くなりましたが、この問題をシンプルに解決するのが、上場したばかりの1489日経高配当株50ETFです。

1489日経高配当株50ETFについてはこちら↓
参考記事:「日経平均高配当株50指数」と「日経高配当株50ETF(1489)」まとめ

ETFなので大抵の投資信託よりは信託報酬は低め(0.3%程度)ですし、日経平均採用銘柄の中から50銘柄を採用するので、得体の知れない怪しい企業が入り込む事も無いので安心です。高配当の銘柄を流動性と財務を考慮して優先的に組み込むので、日経225銘柄でも東芝(6502)のような無配の問題企業は入ってきません。

そして決算は年4回、分配金の分配は毎年1月、4月、7月、10月の4回です。つまり四半期配当です。これはもちろん、高分配投資信託のように分配ありきの姿勢でこうなってる訳では無く、あくまで指数との連動性を目指した結果です。

多数の銘柄を集めて決算期を分けたポートフォリオを作って管理するのは大変ですが、1489なら手間はかかりません。

まあ一般的に3月と12月決算の企業が多いので、金額的に綺麗に4分割とはいきませんが、この指数とETFが一般的になれば、日本の代表的な高配当銘柄に幅広く投資しながら、3か月ごとに配当金が受け取れるのを楽しみにすることになる人も多くなるでしょう。

私のたった一つの楽しみをご存知ですか?それは配当が配達されてくるのを見ることです。

ジョン・D・ロックフェラー(1901年)
出典「ピーター・リンチの株で勝つ」



配当金はロックフェラーだって楽しみにしているのですから、庶民が楽しみにしていけない道理はないでしょう。


ETF投資入門 (日経文庫)




ピーター・リンチの株で勝つ―アマの知恵でプロを出し抜け




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