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投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。


投資信託配当控除


結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。


投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。


まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。


※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。

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コメント

No title
そう考えると日本株のETF(1306など)は「上場株式等」の扱いになるので普通の投資信託に比べると若干有利ですね。確定申告の時は保有する投信の目論見書を見て「配当控除対象」であるかどうか確認してます。

たまに1550(MSCI-KOKUSAI)や1557(S&P500)など外国株に投資する東証上場のETFでも配当控除しているのをブログ等で見るとなんだかなと思います(知らないのか、それとも故意なのか…)。
Re: No title
> そう考えると日本株のETF(1306など)は「上場株式等」の扱いになるので普通の投資信託に比べると若干有利ですね。確定申告の時は保有する投信の目論見書を見て「配当控除対象」であるかどうか確認してます。
>
> たまに1550(MSCI-KOKUSAI)や1557(S&P500)など外国株に投資する東証上場のETFでも配当控除しているのをブログ等で見るとなんだかなと思います(知らないのか、それとも故意なのか…)。

そう言えばETFについて言及してませんでしたね。
「上場投資信託」だからETFも投資信託の一種なのですが、市場で取引される株式と同じように扱われるので、株式、ETF、投資信託はそれぞれ別に説明した方が混乱が無くて良さそうです。
No title
ETF等について追記しました。
1557や1362も配当控除受けれますよね?
私の理解では東証に上場しているもので対象外なのはreitだけということなんですが…
Re: タイトルなし
> 1557や1362も配当控除受けれますよね?
> 私の理解では東証に上場しているもので対象外なのはreitだけということなんですが…

1557は米国籍ETFを東証に上場している形になるので、配当の10%を米国で源泉徴収されています。
なので、配当控除の対象外で外国税額控除の対象になります。
1362も外国籍(アイルランド)のETFですがブラックロックのマジックで外国での源泉徴収を回避して国内の課税のみになっています。ですが、債券ETFはそもそも配当控除の対象外です。

ETFという括りで言うと、配当控除の対象になるのは国内株式のETFのみです。
早速の回答ありがとうございます
SBIに確認したところ配当控除受けれるとの回答でした
ブラックロックに問い合わせしたかったんですが連絡先がわからず…
No title
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/basic-knowledge/20161116_011409.html
とりあえず信用できそうな解説ページを見つけました。
大和総研のページです。以下、コピペ

 ETFの収益分配金は、「配当所得」として取り扱われ、税法上、上場株式の配当や株式投資信託の分配金と同じ課税方法になります。すなわち、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉徴収が行われ、その後、確定申告をするか申告不要を選択できます。
 確定申告し、総合課税を選択したときは、日本株に投資するETF(注)については、株式の配当と同様に、配当所得の12.8%(所得税10%、住民税2.8%。課税総所得金額等が1,000万円以下の場合)の配当控除を受けることができます。日本株以外に投資するETF(投資法人債型ETFを除く)については配当控除を受けることができません。
 なお、投資法人債型ETFは、現在のところ、収益分配金の支払いは行わないものとされています。
SBIには電話で連絡して確認とりました
一度上席?の方に確認されてからの回答でした

ちなみに先ほどブラックロック社に電話確認しましたら
外国籍のものは配当控除適用外
ということでした
詳しくは税理士などに…ということも併せて言っていましたが

しかし証券会社からの年間取引報告書にて確定申告するわけですから例えオペレーターといえども証券会社の理解が間違っているのは困りものだなとは思いました
こちらも詳しくは税理士にということでしょうが…

お騒がせしてすみませんでした
No title
配当控除の基本的な考え方としては、日本企業が法人税納税後の利益から配当を出すのにそれにまでさらに税金をかけると二重課税になるため、それを緩和しようということなんですよね。

なので扱い的にはETFは「上場株式等」ですが法人税非課税のREITはもちろん、金やコモディティ、債券のETFも配当控除は適用されないでしょうね。

それにしてもETFは国内籍、外国籍、東証上場外国籍、国内籍だけど投資対象が外国株などいろいろあってややこしいですね。

「詳しくは税理士へ…」は魔法のフレーズですが、投資に特化していない限り、普通の税理士も税務署員も把握してないと思います。

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