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債権や契約分野の民法改正案が可決。これは重要。



お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは1896(明治29)年の民法制定以来初めて。


120年ぶりの抜本的見直しってすごいですね。

大きいというか分かりやすくなったのは、「業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間(消滅時効)を原則5年に統一」これですね。

未払い金の返還請求期間(消滅時効)、ひらたく言えばツケの消滅時効を全て「請求できると知った時から5年」に統一。

今まで民法では「未払い発生から10年」が原則で、別に個別業種ごとに飲食店は1年、弁護士費用は2年、病院の治療費は3年など決まってしました。

特に飲食のツケが1年って短いと思いません?
消滅時効の年限は複雑なので把握していない人も多く、「ミナミの帝王」ではこれをネタにした回もありました。



ツケ



民法改正後は5年に統一されるので、注意しましょう。


あと不動産関係の改正が細かいですね。

賃貸の敷金について、借主には経年劣化の修繕費を負担する義務はない、これも明確化されているので賃貸に住む人は憶えておきましょう。私も賃貸物件を渡り歩いていますが、ちゃんと請求すれば敷金が返ってこなかった事はありません。


トラブル防止の点で大きいのは、「約款」の関連規定です。

保険契約や電気・ガス、インターネット通販などの取引を効率化させる為に定めらる「約款」の定義や要件が決まっておらず個別解釈で対応されていたのが、規定されました。

これにより、客に一方的に不利益を強いる内容は無効となり、消費者保護の観点からそれは良い事ですが、一方で約款に合意すれば理解していなくても契約は有効となってます。

約款を読まずに「同意」をクリックしたり判を押したりするのは、最低限の安全は守られるものの、やはり良いことではありませんね。

消費者保護と言えば、重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明確化されているのも良いですね。


参考リンク:民法の一部を改正する法律案(法務省)


ミナミの帝王 140




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