「仮想通貨」は、近年、ショッピングなどの際に、支払・資金決済ツールとして利用される機会が広がっています。その理由の一つとして、仮想通貨と法定通貨を交換するサービス(仮想通貨交換業)を行う業者が登場し、利用者と仮想通貨の接点が多くなってきたことが考えられます。こうした中、「仮想通貨交換業」に関する新しい制度が平成29年4月1日から始まりました。


利用者が仮想通貨を入手したり換金したりするときには、インターネット上の「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者を利用するのが一般的です。このような業者のサービスは「仮想通貨交換業」として、平成29年4月1日から資金決済法上の規制の対象となります。





2017年は仮想通貨元年と言われていますが、その理由のひとつに制度の整備が挙げられます。

一方でビットコインをはじめとする仮想通貨群はバブル状態に入っており、2017年に入ってから暴騰と暴落を繰り返しています。

この動きが落ち着いて、早ければ2018年の春ぐらいから本格的に一般レベルで仮想通貨の普及が進むのではないかと思っています。
それというのも、MUFGコインなど、メガバンク独自の仮想通貨の一般利用開始が2018年の春から予定されているからです。

これは価値が大きく変動するビットコインなどの仮想通貨と違って、円と等価で交換する固定レートになっているので、ギャンブル性を嫌う一般向けにも受け入れられやすいのではないかと思います。

既存の電子マネーの需要を置き換えて、海外送金の手数料が安くなるなどのメリットもあるので、うまく行けばですが普及が進むでしょう。

それに伴って一気に仮想通貨が一般的になれば、ビットコインなどの他の投機性の高い仮想通貨の注目度も上がるかもしれません。

今の所、日本人の認識は仮想通貨イコール投機・ギャンブルであり、実際に仮想通貨を決済手段として使っている人はほどんどいないので、メガバンクの信用力を生かしてまずは普通の決済手段としての仮想通貨の普及が進むと思われます。

逆に言えば、それまでは仮想通貨やフィンテック関連株の激しい値動きは気にしなくてもいいのではないでしょうか?
仮想通貨の大きな流れは止められない(だから法律の整備やメガバンクの参入が始まっている)としても、何が始まって何が生き残るかは依然不透明です。

配当金生活的にも、仮想通貨はインカムゲインを生まないのがネックですね。
投機の血は騒ぐんですけどね(笑)

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