先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている、というのが今回の趣旨です。

(中略)

総じて、金の使い方がおかしいのが生活保護受給者の特徴のひとつです。

(中略)

【生活保護の支給金額をあげても無意味。下げても問題はない。大半は支出に問題有り】
 見てきたとおり、生活保護受給者には支出に問題がある人間が少なからずおり、支給金額が倍額になれば倍額使うだけである。一方、15日に全額使い切っても、残りの15日間で餓死しているわけではない。なんだかんだ生き延びている。よって、支給金額を下げてもあまり問題は生じないと思われる。

 【制度を変えるとすれば・・・】
 彼らのような人間を、私人で面倒を見るのは、不可能だと思われる。反面、日本国は立派にその義務を果たしており、えらい。
 制度に改良の余地があるとすれば、理想的には毎日日割りで2500円の支給にすること。事務は煩雑になるので不可能だとしても、週1回20000円の支給にできれば、改良といえると思われる。


非常に読ませる記事だったので紹介。

政治思想的な事はいっさい抜きにしても、貧困に陥る人は支出管理能力が欠けているケースが多いというのはその通りでしょう。

逆に言えば支出管理能力が身に付けば貧困を脱する可能性があります。


あればあるだけ使ってしまう、支出管理能力が絶望的な人が現実問題としているので、

制度に改良の余地があるとすれば、理想的には毎日日割りで2500円の支給にすること。事務は煩雑になるので不可能だとしても、週1回20000円の支給にできれば、改良といえると思われる。


週一回の支給を提案しています。

生活保護法はどうなっているのか調べてみたら、

生活保護法 第三十一条2項

生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。

生活保護法 第5章 保護の方法


「一月」ではなく、「一月分以内」となっているので分割支給は可能なようです。


経済的な問題はもとをただせばおカネの使い方にあるので、何も生活保護に限ったハナシではないでしょう。

支出管理能力が身についてまず余剰資金が出来てから、次に資産運用ということになります。
それが出来ないと永久にタネ銭が作れません。

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