ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。(佐賀新聞)

ふるさと納税で山形知事、返礼自粛に反旗



結論から言うと、株主優待制度やふるさと納税制度の利用はあまり世間の話題にならないようにコソコソやるべきです。


山形県知事は「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」と言っていますが、

ある程度だろうがなんだろうが、株主優待制度もふるさと納税制度も法的、税制的な問題を抱えていて、大々的にやると必ずこれらにひっかかる、構造的に過熱を許さない制度になっています。国の懐の深さの問題ではないのです。

国の度量を求める前に、そもそも国がお目こぼし可能なレベルでやるべきで、これを地域活性化の核にしてしまうのは長期的に見れば地方のクビをますます締める自殺行為です。


株主優待制度やふるさと納税制度はあくまでスパイス的な施策、刺し身のツマ程度に扱うべきで、これをメインに推進しようとする人は必ずなんらかの思惑があり、そういう人の言う事は眉にツバをつけて聞いた方がいいです。

この記事は話題のふるさと納税の規制にかこつけて、株主優待投資家に向けて言ってます。

やるならコッソリやりましょうよ。

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