放送法第64条一項(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。

そのためテレビを設置していないのにうかつに契約させられてしまうと後が面倒です。ちなみにワンセグ携帯やインターネットが受信設備に当たるというNHKの主張は放送法を拡大解釈している可能性があり、現状相手にする必要はありません。(未契約者のみ。契約者はNHKの「拡大解釈」に付き合わされる恐れがある)

そうは言ってもどうしてもNHKの受信契約を断れないという人はいると思います。集金人はそういう善良な人を狙っています。そもそも集金人にしてみればNHKを見ているかどうかはどうでもよくて、契約さえさせてしまえばそれで良いのです。

私の経験上のアドバイスは以下の通りです。

1 居留守は使わないほうが良い
 居留守を使っている限り、集金人は何度でもやってきます。契約を断り切れない人はそのうち根負けしてしまうでしょう。逆に言えば一度ちゃんと対応すれば当分来ません。居留守を使うのはむしろ神経の太い人向けです。
(端末に情報を入力して情報共有されるので当分来なくなる)

2 余計なことを言わない、言わせない
 集金人は放送法とその拡大解釈をたてに契約を迫ってきます。放送法をきちんと理解していれば彼らを論破することは可能ですが、なかなかそこまで暇な人もいないでしょう。ですので、会話が長引けば長引くほど雲行きが怪しくなってきます。

ここは余計な事を言わずに、

「テレビはありません。お帰りはあちらです。」とだけ伝えましょう。

解説すると、「受信設備を設置していないこと」「帰ってほしいという意志」の2点を明確に伝えるのです。
彼らの主張は一切聞く必要はありません。一方通行で大丈夫です。

彼らが何を言おうとテレビを設置していないという一点だけで、契約の義務はないのです。
契約を断り切れないという人は、ひとつ馬鹿になってこれ以外しゃべれない人になって下さい。

もしトラブルになったら、帰ってくれなかったという一点で地域のNHKの営業所(集金人はNHKの下請け孫請け業者)、悪質な場合は警察に電話して下さい。

あ、もちろんテレビを設置している場合は放送法第64条一項が適用されるので双方合意の上で契約をする必要があります。
上記の事はテレビを設置していない場合の話です。

以上です。


NHKをぶっ壊す! 受信料不払い編―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル




↑なお、この立花孝志という人は経歴がうさんくさいのであまり関わりたくないのですが、おかしい事に疑問を呈する人、声を上げる人はいた方がいいと思います。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
カテゴリ
タグ