21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。

配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。

配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。


・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設

それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告分離課税を選択できるようになりました。2009年、特定口座は2010年から適用。

申告不要で配当金が高額でも20%(軽減税率で10%)におさめるか、総合課税で配当控除を使うか、株式等の譲渡損失と配当所得を申告分離課税で申告することにより損益通算して、配当分の税金を取り戻す事が選択できるようになりました。


・2013年 公社債等の利子及び譲渡損失、上場株式等に係る所得等の間の損益通算範囲を拡大

債券についても損益通算の対象に。適用は2016年から。


さらにさらに、

・2017年 平成29年度税制改正 「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化」

参考記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

これにより社会保険料の計算に影響を及ぼす事なく、最も有利な選択を検討できるようになりました。


これをふまえて、配当金生活者、セミリタイア者としては仮に配当所得以外の所得が無いとすると、株式等の譲渡損失が無い場合は所得税に対しては総合課税で申告して配当控除を受け、住民税に対しては申告不要とし源泉徴収で済ませるというのが現時点のベストの選択になります。

もし株式等の譲渡損失が発生している場合は、分離課税で申告し損益通算して配当分の税金の還付を受けるケースもあるでしょう。

2013年に軽減税率が終了したのは残念ですが、全体としては配当金生活、セミリタイア生活に有利な流れになっています。

特に今後はますます社会保険料の負担が重い社会になっていくのが予想されますが、世捨て人的な配当金生活にとってはあまり関係無いという事になります。市町村から見ると課税対象の所得が無いのですから。

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