SBI証券からアンケートが来ました。「個人投資家に有利な税制改正に向けたアンケート」。

SBI証券は、金融庁が昨年公表した「平成29年度 税制改正要望項目」(PDF)における“上場株式等”と“デリバティブ取引等”との損益通算を認める要望について、個人投資家の皆さまにとって非常に有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。


だからアンケートに答えてね、という訳ですが、もちろん個人投資家にとって有利な損益通算対象の拡大は大歓迎なので、さっそく回答しておきました。主要なネット証券は全て同様のアンケートを行っているようなので、口座のある人は是非回答する事をおすすめします。

「配当金生活と21世紀日本の証券税制の変遷について」の記事でも書きましたが、損益通算対象の拡大は21世紀に入ってからずっと続いている大きな流れで、今回の要望は最後に残った「上場株式等」とデリバティブ取引や預貯金との損益通算についてです。これは要望が通って欲しいですね。

あとは毎年要望を上げている「上場株式等の相続税評価の見直し」も重要ですが、これは全然通る気配が無いですね。

現状だと上場株式の相続評価額は終値の100%で評価されているので、不動産に比べて不利なため相続対策は不動産投資一辺倒になってしまっています。

その為住宅需要が高まるとも思えない田舎に賃貸アパートが建ったりしていびつな事になっています。「上場株式等の相続税評価の見直し」が適切に行われればこうした状況を改善できる可能性がありますし、もし実現すれば株式市場に対するインパクトは短期的にも長期的にも絶大でしょう。

なぜならこれから日本史上空前の「大相続時代」が始まり、一番人口も金融資産も多い団塊世代と団塊ジュニア世代の間で金融資産の移動が行われていくからです。

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