平成30年4月から国民健康保険(国保)の資格管理が今までの市区町村単位から都道府県単位になり、国保事業の広域化が推進されます。

厚生労働省のページ:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

これまでに市区町村によっては高齢化や過疎化で負担と給付のバランスが崩れ財政が悪化し、国民健康保険料の負担感が増しています。地域によっては同じ都道府県内の隣の市で全然保険料が違うなど、不公平感があり問題になっています。

管理を市区町村から都道府県とし広域化を推進する事により、この状態を改善していこうというのが国保の広域化の狙いという事になります。事務作業の効率化にもなります。

我々利用者としては特にこれまでと手続き等は変わりませんが、負担の公平化は望ましいところです。都道府県の役割としては市町村ごとの標準保険料率を算定し、市町村の役割としてはこれを参考に保険料率を決定するということです。どのくらい変わるんでしょうね。

セミリタイア的には国民健康保険の保険料の地域格差が存在すると、同じ都道府県内で居住地を変える時などに思わぬ負担増があったりして、自由な移住計画の妨げになってしまいます。広域化による負担の公平化は基本的には良い事だと思いますが、一方で今までのように極端な地域格差を逆に狙って、保険料の安い地域に住むという手段は使いにくくなるかもしれません。

過去記事:国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか



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