東電HD(9501)、関西電力(9503)、中部電力(9502)、東北電力(9506)、北海道電力(9509)、北陸電力(9505)、中国電力(9504)、四国電力(9507)、九州電力(9508)、沖縄電力(9511)の電力10社は配当金生活に向くでしょうか?

無配が続く東電HD(9501)を除き、原発の再稼働を始めた電力各社の財務は回復しつつあり復配や増配を果たした電力会社については配当金狙いの投資を検討する段階に入ってきました。

ここでは電力株の性質について考えます。

電力やガスなどの公益企業は景気動向の影響を受けにくい、いわゆるディフェンシブ銘柄に属します。電力やガスといったインフラは水のように景気に関係無く常に必要なものです。

ただし、ディフェンシブ銘柄とは生活必需品を扱う為に景気の影響を受けにくい防御的銘柄、というただそれだけの意味です。決して安全な株という意味ではありません。

インフラ株は常に設備投資が必要で、電力の場合は燃料を買う必要があるので常に有利子負債が多く、その為金利動向に影響を受ける金利敏感株でもあります。

お金が必要という事は増資リスク(増資があると普通は一株あたりの価値は下がる)もあるわけで、実際に東電は2010年の秋に大規模な増資を行っています。ここで嫌になって株を手放した人は、全くの偶然ですが翌2011年の東日本大震災の壊滅的な株価下落から逃れる事ができました。

原発事故による株価下落とその後の値動きについては前例が無いわけではなく、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故と関連会社の値動きの例があります。事故の規模も時代背景も違いますが、その時の教訓は問題を起こした公益株の買いは儲かるというものです。

原発事故の以前から、電力株にはギャンブル性があるという認識があった人にとっては、配当金生活には向きにくい業種とも言えます。ギャンブル性を下げるにはなるべく安い株価で買うしかなく、それには当局の規制が緩んで原発の再稼働や電気料金の値上げが認められて復配や増配が始まった時期が良いでしょう。

また電力10社と言っても、各社それぞれ地理的要因も政治的要因もバラバラで、原発事故以後はまったく違う値動きしています。電力株共通の性質を頭に入れた上で、個別に投資に値する状況か精査していく必要があります。

例えば沖縄電力(9511)は電力10社のうちで唯一原発が無い電力会社で、他の電力会社とは全く違う値動きをしています。沖縄独自の事情の研究も必要でしょう。

北海道電力(9509)も北海道独自の地理的政治的事情を考慮する必要があります。

配当性向も各社バラバラです。

最終的にはやはり配当の原資になる財務基盤が安定しているかどうかです。ある意味、天変地異が起きても潰れない電力会社は配当金生活には向いてなくても孫子の代までの永久保有には向いているかもしれません。安く買えるなら検討の余地はあります。

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