2017年12月1日、国税庁のホームページに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」のPDFがアップされました。年末であり年明けからの確定申告を前に仮想通貨の位置づけを明確にし、課税逃れを防ぐのが目的と見られます。ポイントとなる所をまとめてみました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。


基本情報としてビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は雑所得になります。所得税の確定申告が必要になります。

「仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」という所で「ん?」となった人、そうです、含み益のあるビットコインで買い物をした場合、それも利益を確定したと見なされ雑所得になります。例えばビットコインを使ってビックカメラで買い物をした場合、かならず含み益か含み損があるので、利益か損失を確定した事になります。ということは、ビットコインでの買い物は全て記録を残しておかないと確定申告の時に申告漏れになってしまいます。

仮想通貨の利益が課税所得になるタイミングは、

1 仮想通貨を円に交換した時
2 仮想通貨で物を買った時
3 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時

の3つです。外国の取引所を利用した場合は円換算で計算する必要があります。売らずに保有するだけなら当然税金はかかりません。



国税庁のQ&Aを見ていきましょう。

1 仮想通貨の売却
2 仮想通貨での商品の購入
3 仮想通貨と仮想通貨の交換
4 仮想通貨の取得価額


このあたりの計算は直感的に理解できるでしょう。理解は出来ますが、実務的には個人が全て自分でやるのは大変ですけどね……
株式投資の場合は、口座を開設する時に特定口座を選択すれば証券会社の方で年間取引報告書を作成してくれるので、自分で計算する必要がありませんが、仮想通貨の場合はそのようなシステムが無いので全て自分でやらなければなりません。

5 仮想通貨の分裂(分岐)

これは新情報だと思われます。仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、取得価額は0円!
売却又は使用した時に所得になります。

6 仮想通貨に関する所得の所得区分

場合によっては事業所得になる事もありますが、基本的には雑所得です。

7 損失の取扱い

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。


いわゆる損益通算不可という事ですが、よく誤解されるのは他の所得と通算不可なのであって、雑所得内での通算は可能です。例えば外貨預金の損失とビットコインの利益を通算して相殺する事はできます。

雑所得の例

・年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
・アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
・税務署等からの還付加算金
・先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
・外貨建預貯金の為替差益
・生命保険契約等の定期年金

雑所得(Wikipedia)


ビットコインの損失と年金の利益を相殺できるのは面白いですね。安心して年金をビットコインに突っ込める?
馬券やパチンコの利益も雑所得ですよ。こちらは損失は認められないでしょうが。

8 仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。


外国為替証拠金取引(FX)は先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象だけど、仮想通貨はそうじゃないですよ、という事。

余談ですがFXは当初この特例の対象ではありませんでしたが、くりっく365という公的な取引所ができてそちらは申告分離課税、店頭FXは総合課税のままという体制になりました。その後FXに熱心な議員の働きかけでそれはおかしいという事になり一本化された経緯があります。

さらに余談を言うとFXの先例?にならって仮想通貨もいずれ申告分離課税になるよ、と誰とは言いませんが楽観的というか能天気な予測を述べている人もいますが、根拠が薄いように感じます。何ゆえに国家が仮想通貨の取引所を創設したり税制優遇を与えないといけないのか?説得力に欠けるように思えます。

9 仮想通貨のマイニング等

仮想通貨はいわゆる「マイニング」(採掘)によっても取得できます。基本は雑所得で事業性があれば事業所得という事。計算方法も理解できるでしょう。


さて、以上が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」の感想と解説ですが、これを読んでどれだけピンと来たでしょうか?おそらく確定申告をした事が無いサラリーマン層には、まず確定申告や雑所得や損益通算の解説が先に必要だと思います。ビットコインを始めとする仮想通貨の投資に対する税制的なハードルはとても高い、という事だけ理解していただければ良いと思います。取りあえず給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は基本的に必須ではありませんしね。


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