・ビットコインの利益は雑所得

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

国税庁(タックスアンサー)



ビットコインの利益は所得税の課税対象になり、区分は原則として雑所得という事ですね。


・ビットコインの利益に課税されるタイミングは3つ

・円に交換した時
・物を買った時
・他の暗号通貨に交換した時

の3つで全て利益を確定したとみなされる。

計算方法の例は、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(国税庁)の「1 仮想通貨の売却」「2 仮想通貨での商品の購入」.「3 仮想通貨と仮想通貨の交換」のとおり。


・雑所得の確定申告イメージ

ビットコインにいくら含み益があっても、利益を確定しなければ当然税金はかかりません。売却などで利益を確定すると課税所得になります。

例えばビットコインで年内に500万円の利益を確定して、その後年内に200万円の損失を確定した時点で通算の利益は300万円になります。雑所得内での損益通算です。

外国為替証拠金取引(FX)の利益も雑所得ですが特例で申告分離課税となっていて総合課税のビットコインとは損益通算できません。あくまで総合課税の雑所得内での損益通算が出来るだけです。

給与所得などの他の所得とあわせて税率が決まります。例えば給与が500万円、ビットコインの利益が300万円とします。

この場合給与部分の500万円は「330万円を超え695万円以下」なので源泉徴収は20%ですが、ビットコインの300万円は695万円以下の部分が20%、「695万円を超え900万円以下」の部分が23%になります。この調子で累進で上がっていき、最高税率は45%です。この他に地方税10%がかかります。

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あくまで簡易的なイメージで実際は各種控除があるのでもう少し税金は安くなります。

・損失の繰り越し不可

総合課税の雑所得ということは株取引のように損失を翌年以降に繰り越すことが出来ません。
例えば、年内に1億円の利益を確定したとすると税金はほぼ半分の5000万円、もし翌年に5000万円の損失を確定すると、利益の残りは5000万円になり確定申告後に税金を納めるので、トータルでは5000万円の利益を上げているのに残高はゼロ円になってしまいます。いかに不利な税制か分かるでしょう。

損失の繰り越し不可というのは、この5000万円のマイナスを翌年以降に繰り越す事は出来ないという事です。株式投資の場合は確定申告をすれば翌年以降3年間繰り越せるので、3年間は5000万円の控除枠が出来た事になり、分離課税のこの枠内は5000万円までの利益は無税になるので再起をはかる事もできます。これが出来ないというのは気力も萎えるでしょう。


関連記事:国税庁がビットコイン(仮想通貨)に関する所得の計算方法のQ&Aを出したので感想と解説をまとめてみた


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