来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。


こういうニュースは見出しだけ読むと誤解しやすいので全部読みます。

・給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直し

・基礎控除 現行の38万円から48万円に増額。ただし所得が2400万円を超えると控除が減り始め、2500万円でゼロになるように段階的に控除を減らしていく。所得2400万円以下の自営業者は減税になる。

・給与所得控除 全体的に10万円減額。高所得者の控除額上限を引き下げ。基礎控除の増額と併せて、年収800万円超で増税、以下で現状維持となる。

・公的年金控除 給与所得控除と同じく全体的に10万円減額。給与収入と年金収入の両方がある人については2重に減らないようにする。年金収入が1000万円を超える人や年金以外の所得が1000万円を超える人は増税、以下で現状維持。


高所得者は増税で、高所得者でない自営業者は減税ですね。

働き方改革で、自営業者については有利な所得控除の見直しになりそうです。

ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月14日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。


これは要注目ですね。

セミリタイア的に考えると、高所得のサラリーマンでも年金受給者でもないセミリタイア者にとっては一方的に有利な見直しになりそうです。

所得税の基礎控除が38万円から48万円に増額というのは大きいですね。住民税の基礎控除は現状で33万円だからこちらも見直しが入らないかしら。

高所得者を狙い撃ちにして増税というのは異論も出るでしょうが、政府の考えに沿えばセミリタイアというのは税制的にはやはり今後有利になっていく生き方のようです。

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