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政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。
日経新聞


日経新聞のこの記事タイトルと無料部分の記事だけ読んだら、e-Taxで電子申告すれば控除枠10万円増額か、と誰でも思うはずですが……

実際は有料記事部分をよく読んだら、青色申告特別控除を現行の65万円から55万円に減らすと書いてあります。

つまり増額ではなくて減額です。その上で、電子申告して法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば10万円の増額があるという事です。

トータルすると、電子申告して要件を満たせば現状維持、紙の書類での申告のままだと控除枠が10万円減るという事です。

ただ基礎控除も10万円増なので、全体としては電子申告して要件を満たせば、青色申告特別控除マイナス10万円、電子申告プラス10万円、基礎控除プラス10万円で現状より10万円増になります。

この日経新聞の記事酷いですね。有料版を全部読まないと全貌が分からないのはまだ商売だからいいとして、タイトルが紛らわし過ぎて誤解しか生まないように思えます。

とりあえず来年からは基礎控除が10万円上がることによって、自営業者は無条件に控除枠が増えます(青色申告特別控除は現状維持)。日経のこの記事の通りだとすると、2020年1月からは電子申告にしないと青色申告特別控除が減額されることによって、この増額分が無くなってしまう事になります。

なので慌ててe-Taxを導入する必要は無いでしょうが、2020年までには対応した方がいいでしょうね。「法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば」とあるので、紙の帳簿も電子帳簿に切り替えないと……確定申告ソフトの会社にとっては大きな商機と言えます。マネーフォワードとかね。

e-TaxはマイナンバーカードとICカードリーダライタを用意して、さらに開始届出書の提出とIDとパスワードと電子証明とあと何だっけ?とにかく導入までの手続きが面倒臭すぎるので敬遠していました。なんで税金を払うのに手間と経費をかけないといけないのか?という感じでした。

こうなると嫌でも対応しないと損になるからやるしかないでしょう。今だに対応ブラウザがIEのみ(Windowsの場合)とか仕様が酷いので国はやる気あるのかと言う感じですが。


一応、2019年1月からe-Tax利用のハードルが下がるようです。

外部リンク:【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(e-Tax)

これによると開始届出書の提出とID・パスワードの受領が不要になります。マインナンバーカードと電子証明とICカードリーダライタは必要。ただ、暫定処置として、

マイナンバーカード及びICカードリーダライタが未取得の方については、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードによる電子申告を可能とします

【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(e-Tax)


とあり、これだと結局ID・パスワードが必要になりますが、とにかくマイナンバーカード及びICカードリーダライタが無くても電子申告が可能なようです。わざわざ税務署に出向いて本人確認をしないといけないので、納税者の手間も税務署の業務も増えてなんだかなあ……という気もしますが。

「マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応(導入後、概ね3年を目途に見直し)として行います。」
とさりげなく注意書きがあり、結局最終的にはこの2つは取得する必要があるのかもしれません。5年くらい先の話だからその時はまた微妙に話が変わっているかもしれません。

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