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確定申告の季節です。

今年(2018年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)ですが、実はサラリーマンなどが納めすぎた税金を取り返すための「還付申告」は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間できます。これ、知らない人が多いです。

外部リンク:還付申告ができる期間と提出先(国税庁)

サラリーマンが確定申告をする場合は、ガンガン副業をやってる人や、最近の仮想通貨、昔のFXなどの確定申告が必要な取引をしている人を除けば、ほとんどが払いすぎた税金が返ってくる還付申告である場合が多いはずです。

だからサラリーマンにとっては確定申告は基本的に得する楽しい作業であるはずですが、経理などの人を除くと、やはり面倒臭いのか専門用語が多くてとっつきにくいのか、税務署が怖いのか(全然怖くないです)、生理的なレベルで嫌う人も多いようです。

それはもったいないし、いつまでもサラリーマンを続けるのか、続けられるのかは分からない時代なので、やはり税金の知識や確定申告にはサラリーマンのうちから関心を持っておいた方がいいし、できる事はやった方が良いと思います。


このブログは配当金生活なので、まず配当金の確定申告のしかたの超基本からです。

配当所得は源泉徴収されます。これは源泉あり、なしの特定口座でも、一般口座であっても一緒。

配当所得を確定申告するという事は、今まで源泉徴収で払いすぎた税金を取り返す楽しい作業です。まずこれを認識していただきたいです。

配当所得を源泉徴収のみで納税終了すれば、「確定申告不要制度」を利用した事になり、そこで手続きが終わります。「申告不要」と聞くと「面倒がなくていいな!」と感謝する人すらいて、源泉徴収で終わる人が大半です。

日本人の9割はサラリーマンですし、源泉徴収制度には慣れ親しんでいるので、違和感が無いことでしょう。


源泉あり、なしの特定口座または一般口座など口座の種類に関わらず、納めすぎた税金を取り返すため、または損益通算するために確定申告する事はできます。

確定申告をする場合は、給与など他の所得と合計して「配当控除」の制度を使う場合は「総合課税」、上場株式などの譲渡損失(マイナス)と損益通算する場合は「申告分離課税」を選択します。

これがまず、配当金の確定申告の考え方の超基本、基本のキです。


源泉ありの特定口座を使っている人が一番多いと思いますが、源泉ありの特定口座内では譲渡損失と配当金が自動的に損益通算されています。これがあるので配当金の受け取りは「株式数比例配分方式」を選択して特定口座内に入金されるようにしておくべきです。

関連記事:配当金のベストな受け取り方法

配当金の税金は口座の種類に関係なく源泉徴収されているので、損益通算の結果払いすぎた税金は源泉ありの特定口座の場合は翌年の1月にまとめて証券口座に入金されます。これでも引ききれない年間のマイナスが残った場合は、確定申告してマイナスを翌年以降に繰り越す事ができます。面倒くさがってやらない人も多いそうですが、やるべきでしょう。

翌年以降にマイナスを繰り越した場合は、翌年また確定申告して源泉徴収で払いすぎた税金を取り返す事ができます。

年間の成績がプラスで損益通算の必要が無い場合でも、口座の種類に関係なく配当控除を利用するために総合課税で確定申告する場合もあります。


まとめると、配当金の確定申告は総合課税と申告分離課税があり、いずれも払いすぎた税金を取り返したり、損益通算してマイナスを翌年以降に繰り越して有利にするためにするものという事です。たとえ便利な源泉ありの特定口座でも税制的に完璧という事はなく、たいていは確定申告を検討する余地がある、つまり税金を払いすぎている事が多いはずです。

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