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配当所得を総合課税で確定申告すると配当控除が受けられるという利点があり、総合課税の税率によっては得になります。

よって配当所得を総合課税で確定申告する意義はあるのですが、問題は国民健康保険料などの算定に影響が出る(高くなる)可能性がある事です。

これがネックだったのですが、2017年の地方税法の改正により、納税者の意思で住民税の課税方法を選択できるようになりました。住民税に関しては源泉徴収で終わらせる「申告不要制度」を選択することにより保険料などへの影響を無くす事ができます。

ここまではこのブログで何度か触れてきた通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当についてはそれで良いのですが、上場株式等の譲渡所得を確定申告(申告分離課税)した場合はどうなるのか。

この場合も配当所得の時と同様に、保険料が高くなる可能性があります。

しかし地方税法の改正により住民税の課税方法を選択できるようになったのは同じなので、こちらも申告不要とすれば問題ありません。

ただ「上場株式等の譲渡所得」を確定申告する意義は損益通算、損失の繰り越しにあるので、最初は必ずマイナスの確定申告をする事になります。つまりマイナスだから保険料への影響を考える必要がない。

保険料への影響を考える必要があるのは、次のケースです。

・前年度以前にマイナスの確定申告をして繰り越し損失が残っていて、今年はプラスの成績だったので確定申告して源泉徴収された税金の還付を受けたいが、差引きでプラスになってしまう場合。

この場合は「繰越控除適用後の所得」が保険料の算定対象になるので、プラスになった分保険料が上がってしまう可能性があるわけです。だからこの場合も忘れないように住民税の課税方法を申告不要としなければいけません。

この件について藤沢市のHPが分かりやすかったので参考にさせていただきました。

外部参考リンク:【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料(藤沢市)

昨年は株式市場が好調だったので、マイナスの申告をする人は少なめかもしれませんが、投資を続けていればいずれ大幅マイナスの申告をせざるをえない時もあるでしょう。そういう時のために今は関係なくても知識をつけておくのは必要だと思います。損益通算して損失を繰り越せるのが株式投資の利点で、それが敗者復活を容易にしているのですから。

関連記事:【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

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