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ビットコインなどの仮想通貨の課税の種類が雑所得ということが確定してから、金融商品の損益通算のルールが一部で話題になりました。

株式投資家でもこの損益通算のルールの理解があいまいになっている人も多いと思うので、基本的な所、超基本と思われるところだけ簡単にまとめてみます。

まず複数の金融商品に投資している場合、ある商品ではプラス、ある商品はマイナスになる事があります。同じグループに属する金融商品の場合は利益から損失を差し引いて払う税金を減らせます。これが損益通算です。

※税法上では同じグループで差引きする事を「内部通算」と呼んで他の所得と合算する「損益通算」と区別しますが、ここでは損益通算に統一します。証券用語としての損益通算の意味あいで使っています。

所得が同じグループなら損益通算できる、とわかれば、あとはどの金融商品がどのグループに属するのかわかればよいことになります。

これがなかなかわかりにくいので、主要なところをグループわけしてみます。


雑所得は、

・外貨預金
・仮想通貨(厳密には金融商品ではない)

あたりで、雑所得は他の所得に分類されない所得の集まりなので、他に例えば公的年金、個人年金、原稿料や講演料、印税、アフィリエイトや株主優待、生活用動産を除くヤフオク、メルカリの収益などと合算できます。ビットコインの損失を年金と損益通算することも可能なわけです。

他に「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」というグループがあって、これは同じ雑所得でもこのグループ内でしか損益通算できません。

・FX(外国為替証拠金取引)
・先物取引(商品先物、日経225mini、オプション取引など)
・CFD(差金決済取引)


次に譲渡所得は、

・上場株式(信用取引含む)
・株式投資信託
・公社債投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(上場不動産投資信託)
・外国(上場)株

などでこちらはおなじみでしょう。

配当や分配金も含めて同グループ内で損益通算できます。

以上、「【超基本】金融商品の損益通算のルール」の記事でした。

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