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そろそろ証券会社から年間取引報告書が送られてくる時期になりました。

確定申告の季節です。

今年度から上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できることが明確化されました。

配当控除を受けるために所得税は総合課税で確定申告し、住民税は源泉徴収のまま申告不要制度を利用することにより、国民健康保険料に影響を及ぼさずに所得税率によっては税金を安くすることができるようになりました。

その具体的な手続きですが、市役所に行って聞いてきました。自治体によってはホームページに記載がある所もありますが、全く何も無いところもあるので、結局は窓口に行って担当者に確認するのが一番確実です。



結論から言うと、確定申告とは別に、やはり自治体の住民税の申告書を提出する必要があります。

通常は所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出する必要はありません。税務署からデータがまわってきて数字と課税方式は同じだからです。

しかし所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、その意思表示をしなけらばならないので、その方法が住民税の申告書の提出という事になります。

担当者の言うには、配当所得の欄を空欄にしたうえで、念のために最後の「その他の事項」の備考欄に「配当所得は申告不要制度を利用する」などと所得税とは異なる課税方式を選択する旨を記載して下さい、ということでした。

要は課税側に納税者の意図が伝わればよいので、意図を明確にするためにこのような方法になります。

提出期限については、住民税の納税通知書が送付される前までに住民税の申告書を提出すればよい、という事でした。確定申告の期限が3月中旬で住民税の納税通知書が送付されるのが6月なので、この間に事務処理されるようです。


この結果を受けて、今年の私の申告計画はこうなりました。

1 税務暑で確定申告する(配当所得は総合課税)

2 受付印を押してもらった所得税の申告書の控えを持ってそのまま市役所の税務課へ行く

3 担当者に所得税と住民税で異なる課税方式を選択する旨を伝え、その場で申告書を作成する(印鑑やマイナンバーカードも持参)


これならまず間違いはありません。

住民税の申告書の内容は配当所得以外は所得税と同じ数字になるので、全部記載するのは面倒ですが、担当者によると住所氏名などの他は備考欄に記入するだけで良く、あとはあちら側でやってくれるということでした。

自治体によって対応が違うと思うので、確認が必要です。

ちなみにこの件での問い合わせは市で私が最初だったらしく、よく知ってましたね、と言われました。とにかくこちらの意図を確実に伝えるのが大事なので、上記の手順を踏めば人為的なミスを防いで確実に処理できると思います。

本当は確定申告だけで処理を完結できるように、確定申告書の様式に備考欄を追加してほしいんですけどね。様式変更だけなら出来ない事は無いと思うので今後は検討してほしいです。

まあそもそも、確定申告は電子化の流れなので自宅で全て終了するのが理想です。

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