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2018/1/19付日経の夕刊で報じられていました。

ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。


仏独ともに仮想通貨の国際的な規制を呼び掛けています。

ロイターの記事も、


中国や韓国をはじめ、世界各国は過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようと規制に動き出している。

ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と述べた。



ビットコインなどの仮想通貨で問題になっているのは次の3点です。

1 価格変動の大きさによる金融システムの不安定化
2 マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用
3 テロ資金調達の手段になっている

1は各国の金融システムに対する脅威、2と3は各国の徴税システム、治安システムに対する脅威です。

日本での報道を見てると、どうも仮想通貨の規制強化を制度の整備と言い換える報道が目立ちます。

各国の規制当局の認識ではまずこれらの脅威に対する処置をしなければいけないので、金融商品としての仮想通貨の制度の整備などは2の次3の次で、まず規制ありきになっています。

日本の金融庁の仮想通貨法のパンフレットを見ても、金融庁は仮想通貨の投資は一切薦めたり保護したりはしておらず、成立したばかりの仮想通貨法の説明と注意喚起をするのみです。

金融商品、投機の対象としての仮想通貨が日本でのみ盛り上がっているのも、日本では仮想通貨がテロや犯罪組織のマネロンに使われているというイメージが薄いからで、のんきなんですよね。欧州は危機感があります。

先日の麻生金融相の発言はこうです。

麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

2018/1/12 日経新聞


いやあ、のんきですね。コレはまた国際会議で日本が非難されるパターンですよ。

「利用者保護とイノベーション」を重視してるのは日本だけで、世界的には3つの脅威に対する規制が先なんです。その規制をクリアしてから産業としての仮想通貨の利用があるわけで、順番を間違えています。

仮想通貨法を世界に先駆けて日本が作ったのも、日本が仮想通貨を野放しで外国から文句を言われたからという経緯があります。国際会議で麻生さんがズレた事を言って詰められないか心配です。


ところで、仮想通貨に対する規制強化は、全然悪いものだとは思いませんし、産業としての仮想通貨の発展を阻害するものだとは思いません。金融システムは規制されていますが発展を続けていますし、まともな規制の無いシステムは正常に発展できないと思われます。

仮想通貨は何だか分からないがすごいもの、という幻想がバブル感を生み出しているので、適切に規制が行われてみれば単なる決済手段のひとつに過ぎないという現実が白日の下にさらされ、幻想がはがれてバブルも収束すると思われます。産業としての発展はそれからでしょう。

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