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2018年1月26日、仮想通貨取引所コインチェックがハッキング(不正アクセス)され、580億円相当の仮想通貨「NEM(XEM)」が流出するという(金額的に)歴史的大事件が起こりました。

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、26日未明に外部からの不正なアクセスによって580億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。


こういう時に一番気になるのは、預けたお金が返ってくるかどうかですよね。現在コインチェックでは全ての出金が停止されているので、預けてる人は気が気ではないでしょう。

銀行や証券会社などの金融機関の場合は、最悪金融機関が破綻した場合でも、銀行はペイオフ制度により1000万円までは確実に保証されていますし、証券会社は信託保全という仕組みで全額保護されています。

国内FX会社にも信託保全の仕組みがありますね。(2010年から信託保全管理を義務付け)


仮想通貨はどうかというと、まずコインチェックの「仮想通貨取引説明書」(規約)を確認してみます。

外部リンク(PDFファイル):Coincheck 仮想通貨取引説明書

14.本取引におけるリスク
本取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、仮想通貨取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において取引を行ってください。

(中略)

(9) 破綻リスク
〈現物取引・レバレッジ取引・信用取引〉
外部環境の変化(仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。

当社は、お客様から金銭や仮想通貨の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、これらの資産に関して信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。


信託保全されていないので、最悪コインチェックが破綻した場合は預かり資産が毀損する可能性……つまりお金が返ってこない可能性があります。

深夜に行われた記者会見も視聴しましたが、どうもかなり脇が甘い会社のように見受けられます。

コインチェックは仮想通貨交換業者の登録を受けられていないみなし業者(申請はしてるので営業はできる)ですし、問題の仮想通貨「NEM(XEM)」を扱っている取引所も国内ではコインチェックを含めて2社だけのようです。もう一社はZaifです。

そういえばコインチェックは仮想通貨(ビットコイン)をクレジットカードで買える業者でした。Zaifも……

関連記事:仮想通貨をクレジットカードで買う人たち

借金で買ったビットコインが出金できない事態になったらと考えると、やはりクレカで仮想通貨を買うというのは無茶ですね。



三菱UFJ信託銀行は、仮想通貨取引所が破綻した場合や取引所関係者が不正を行った場合に、利用者の通貨を保全するサービスを始める。同行では仮想通貨を委託者の財産と別勘定で扱う信託とする世界初の手法を開発し、特許を出願。金融庁が仮想通貨を信託財産の一種として認めれば、2018年4月にもビットコイン向けにサービスを開始する。



仮想通貨の信託保全に関してはこのような動きがあります。今回の事件の影響で今後は注目を集めるでしょう。



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