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1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。


引用文は重要と思われる所を赤字強調しています。

まず補償金額ですが、「88.549円×5億2300万」なので、463億1112万7000円です。

当初の被害総額が580億円と報じられていたので、事件発生からほとんど何も言えず混乱を助長した深夜の会見などを挟んで、一日引っ張ったおかげというかNEMの暴落効果で、補償すべき金額を580億円から463億円まで圧縮できた事になります。

「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金」とありますが、返金の時期については触れられていません。また銀行口座への振込などではないので返金されてもいつ出金できるのかも未定です。

仮想通貨ではなく日本円での返還なので、利益確定または損失確定となって税金を心配する人もいるようですが、今心配するのはそこじゃないと思います。

関連記事:ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた

「返金原資については自己資金より実施」というのは、債務超過で潰れる訳ではないという主張なので、大きいです。

ただコインチェックは財務諸表を公開している上場企業ではないので本当のところの財務状態は謎です。

金融庁に登録されている仮想通貨交換業者ではないので、分別管理が適切に行われていたかも謎です。

外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁)

こういう闇鍋状態の企業に大金を預けていた事に気が付いた人は、今頃震えているでしょう。

「金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参ります」という文章も味わいがあります。

「登録申請の継続的な取り組み」というのは、登録審査が継続中ではなく、審査がはねられて再申請も受理されていない状態とも読めます。日経新聞の報道ではコインチェックはみなし業者という事でしたが、誤報だったのでしょうか?

もしそうだとするとコインチェックはみなし業者ですらなく、みなし業者を偽装したモグリ企業だったという所まで墜ちてしまいます。そうでない事を祈ります。

事業継続の意思も示していますが、これだけは明言しないと出金を開始したと同時に取り付け騒ぎになるので当然でしょう。そもそも本当に出金開始できるのでしょうか。


以上の補償「方針」はあくまでコインチェック側が「言ってるだけ」のものであり、返金の時期や出金が可能になる時期が未定なのを考えると、努力目標に過ぎません。

金額が莫大なのと自己資金からの返金を明言しているのでインパクトがあり一瞬力強くもありますが、今までコインチェックが言ってきた事の多くが守られていなかった事が判明しているので、現時点では評価不能になっています。

なので返金決定といってあまり喜んでいると、


「この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ」

「出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時の指定まではしていない」

「そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい。つまり」


トネガワ_convert_20180128120115


と言われてしまい、


sahara_convert_20180128120049.png


こんな顔になりかねません。

誠意とはお金を確実に返す事。

静かに事態の推移を見守りたいと思います。


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