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インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつやセキュリティー対策の実態などについて金融庁に報告しました。金融庁は、被害者が26万人に上る今回の事態を重く受け止めていて近く、コインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。


コインチェック事件、金曜日の深夜にしどろもどろの記者会見、土曜日の深夜に460億円の補償発表、日曜日に金融庁に出頭して報告、行政処分か?と週末の怒涛の展開でした。

正直な話、ニュースを追うだけで疲れましたね。

とりあえず、金融庁の処分が発表されるのを待ちという事になるんでしょうか。



報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。


状況的には、やはり補償の時期がいつになるか見通しが示せないことになっていますが、

関連記事:コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論

とりあえずはやはり金融庁の処分が決定すれば何かしら動きがあるのでしょう。

事業の継続が大前提、という事ですがそれも金融庁の処分しだい。仮想通貨元年の、初年度のみなし業者の期限も3月末に迫っています。


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