スポンサーリンク



スポンサーリンク
外部リンク:利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について

平成28年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、平成29年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されます。

利用者の皆様に、この仮想通貨に関する新しい制度の概要等を知っていただくため、以下のとおりリーフレットを作成しました。


コインチェック事件で驚くのは意外にもコインチェックという仮想通貨交換業者が、金融庁への登録を受けられてないみなし業者であるという事実が全然知られていなかったという事です。

仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください……ってそんな事は知らなかったという人。

金融庁もいちおう、このようなパンフレットを作成して仮想通貨に関する新制度の啓蒙、悪質業者への注意喚起は行っています。

外部リンク: 平成29年4月から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始されます。(金融庁)

これを一度でも読んでいれば、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者は警戒するはずですし、申請はしてもなかなか登録されないコインチェックのような業者は敬遠できたはずです……

外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧

この登録業者の一覧表のリンクは今後も新規業者が登録されていくはずなので、新しい業者の口座を開く前に必ずチェックするべきです。

しかも金融庁も当初から仮想通貨交換業者の扱いには神経質になっていて、リストの冒頭にはわざわざ赤字で注意喚起してあります。

・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。

・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。


登録業者での仮想通貨のトレードですら、このように強く警告しています。まして登録すら受けられていないみなし業者で何がおころうと知らんがなという感じです。

政府は「貯蓄から投資へ」の大きな流れのなかで、NISAやiDeCo(イデコ)のような投資非課税制度を導入するなど、国民の投資行動を後押ししています。

しかし仮想通貨への投資に関しては決して推奨はしていません。

かと言って強い規制もしていないという状況で、注意喚起しかできない、やっていないというのが現状です。

まあ、そりゃあ遅かれ早かれ事件は起きますよね、という話です。


ここまでは初心者向け、善良な仮想通貨投資家への余計なお説教というか注意喚起です。

本当のところは、コインチェックがかなりやんちゃな業者である事は、相場参加者なら知っていたでしょう。

それでも人気があり人が集まったのは、他の業者が扱わない、扱えない危険なコイン(扱っていると登録が受けられない。北朝鮮の関与がなんちゃらとか)を扱っていて、一攫千金の夢があったからです。

危険であればあるほど爆発力があるように思えてギャンブルとしては魅力的なため、まっとうな忠告はむしろ逆効果です。ギャンブルは危険な香りがするほど面白く人を引きつけるのです。

関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





カテゴリ