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株式投資をする個人投資家の9割は負けて(トータルマイナスで)終わると言われています。

統計がある訳ではないので、本当のところは証券会社の中の人しか分からないでしょう。

「個人投資家の9割が負けて終わる説」は俗説に過ぎないのですが、長年株式投資を続けている人というのは非常に数が少ないです。

あなたの周りで株式投資経験10年以上でまともに利益を上げている人が何人いるでしょうか?

証券会社が顧客である個人投資家の勝率や(信用以外の)損益率といったデータを公表しないのも、おそらく惨憺たる成績で公表できないのでしょう。

完全に憶測ですがたぶん当たっているはずです。

ネット上の株式投資関連のウェブサイトですら、勝っている人しか情報を発信していないにも関わらず、その多くは株式投資ブームが来るたびに生まれては消える泡沫ウェブサイトです。

これも1割ぐらいしか残らないでしょう。


NISA制度は非課税メリットをアピールして、投資初心者を市場に呼び込もうとしています。

これは良い事だと思うのですが、「個人投資家の9割が負けて終わる説」がおそらく事実であり、株式投資の経験が無い人も伝聞などでその事を知っているとしたら、非課税メリットをアピールするのは少々スジが悪いかもしれません。

個人投資家の大半が最終的に損失で終わるのなら、もとから税金は発生しないので非課税はメリットでも何でもないからです。

損失を恐れる初心者にウケが良いのは、あるのかどうかもわからない利益に対する非課税措置ではなく、口座開設に対するプレゼントでしょう。

現にNISA制度が開始してから銀行や証券会社がプレゼントキャンペーンを行い、口座数だけは一気に増えました。

口座を開くだけでプレゼントがもらえる、利益になるので、怪しい株の話だけどとりあえず損はしないというわけです。

ただし現在そのほとんどが非稼働口座になってしまっています。

従来のNISA制度は完全に失敗したと言ってもいいので、改正制度である積みたてNISAがスタートしたんでしょうね。


個人投資家の9割が負けて終わる原因は、実は理屈で説明できますし、おおむねの人が納得するので反論する人もいないでしょう。

原因は3つあります。

1 高コスト体質(取引手数料、金利、信託報酬、高い取引頻度など)
2 実力不足(経験・情報・売買技術・資金力不足)
3 心理的要因(プロスペクト理論)


高コスト体質は確実に投資パフォーマンスを蝕みます。

実力不足はそのままの意味で、個人投資家の大多数はプロ投資家に比べて圧倒的に実力不足です。プロとアマが試合する時は普通はハンデキャップをもらえますが、株式市場にハンデは無いので長い目でみると弱い方が順当に負けます。

心理的要因のプロスペクト理論は超ざっくり言うと、普通の人間は損する方損する方へと取引する傾向があるからです。この心理を理解して訓練を積まないと(つまりアマチュアを脱してプロにならないと)トレードで勝つことはできません。


個人投資家の9割が負けて終わる3つの要因ですが、実は積みたてNISAはこの3つの要因をあらかじめ潰してあります。

低コスト体質ですし、市場平均を取る事によって実力の問題をクリア(アクティブファンドもありますが)、機械的な積みたてによって心理的要因も回避しています。

このため積みたてNISAの勝率は1割ではなく、もう少し高くなるでしょう。

勝てる可能性が高い、と言い切れないのは、市況が悪くなった時に、おそらく途中解約する人がそれなりにいるだろうからです。



「個人投資家の9割が負けて終わる説」に説得力があるのは、実際に長期的に株式投資で成功している人がほとんどいないからです。

このことを株式投資経験の無い一般大衆は知っているので、NISA制度の非課税メリットはあまり魅力的にはうつらないのだろうと思います。

株式投資未経験者が気にしているのはあるのかどうかもわからない利益に対する課税ではなく、損失の可能性です。

「株は儲からない」という思い込み(結果的にその通り)がある限り、NISA制度は普及しないし、NISA制度が普及しないと結果的に株は儲からないと思い込む人もまた増えるのではないかと思います。

だから訴求力の無い非課税メリットをアピールするより、もっと露骨に(積みたてNISAなら)「株式投資は儲かる」というアピールをした方がいいと思いますよ。多少の誤解や問題発生は覚悟の上でやるべきです。理論的に説明できるんだから。


※本気で普及させるなら本当は積みたてNISA口座開設者で投資を継続する人に、継続的に現金か金券を配る(心理的な損失補てんになる)のが一番有効だと思いますが、制度のモデルになった英国ISAですでに実施してあまりうまく行かなかった経緯があるようです。理由は財政問題と議会の批判です。
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