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2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。

配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。

配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判定への影響を回避できる、というのがミソな訳です。


では、国保ではなく勤務先の健康保険と厚生年金に加入するサラリーマンには確定申告の恩恵が無いのかというと、そうではありません。

その理由は、申告不要の場合と確定申告の場合で住民税の税率そのものが違うからです。


「所得税・住民税を申告不要の場合」は所得税・復興特別所得税が15.315% に、住民税が5%

「所得税・住民税を総合課税で確定申告をした場合」は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。

もちろん住民税を総合課税で申告すれば配当控除の適用があるのですが、その率は最大で2.8%しかありません。

つまり住民税を総合課税で申告してしまうと、配当控除適用後でも7.2%までにしかならないのです。

申告不要ならはじめから5%なのですから、住民税に関しては課税所得の金額に関わらず常に申告不要の方が有利になるのです。

所得税に関しては課税所得が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、中低所得層のサラリーマンほど率的にはお得になっていきます。


まとめると、

・2017年度の税制改正で、上場株式等の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった。

・所得税を総合課税で申告、住民税を申告不要とする事で(課税所得900万円以下なら)税金を安くしながら社会保険への影響を回避できる。

・社会保険への影響を回避できるので自営業者などに有利な改正

この記事の趣旨として、

・サラリーマンでも上述の方法で配当所得を申告することにより、住民税の税率の違いから税金を安くする事ができる(合計課税所得900万円以下まで)


サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告じたいがハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、サラリーマンでもいずれは確定申告する時が来るでしょうし、経験と知識が身につきますしね。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)



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