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JTこと日本たばこ産業(2914)の筆頭株主は政府(財務大臣名義)なので、JTに投資するなら大株主の動向は把握しておかなければなりません。

外部リンク:財務省、JT株追加売却見送りを正式決定 配当収入を重視(日経新聞)

2015年の記事ですが、政府が当面これ以上JT株を売り出さないというのは既定路線になっています。

景気回復によって東日本大震災の復興財源が確保できた事、JT株の売却益を得るより継続的な配当収入を得る方が財政にプラスになる事が理由です。また、政府がこれ以上JT株を売り出すにはJT法の改正が必要です。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)は特殊な高配当株

将来的にはいつか政府が全株を売却して完全民営化が達成されるという話ですが、実際は財務省、国内たばこ農家、自民党議員などの利権が絡んでいるので、郵政民営化以上に難しい話でしょう。


JT株の配当金に関しては利権を持つ財務省だけでなく、他の省庁にも関係してくる話があります。

政府はJT株の33.3%、66,692万株を保有していて、年間配当が150円予想なので、約1000億円のJT配当金が政府の予算に組み込まれるわけです。

このJT配当金の使われ方ですが、まずJT株は特別会計である「財政投融資特別会計」の保有になっています。

国会での審議を経て決定される一般会計ではないのがミソで、特別会計は国会の議決は必要なものの、国民やメディアの目が届きにくくなっています。

財政投融資は官僚の天下り先の公益法人に融資される……というのが重要な事実で、これらの公益法人は財務省だけでなく他の省庁の管轄のものも当然含まれているので、JT株の配当金が霞ヶ関の全官庁に影響力を持っているということになります。

余談ですが、財政投融資特別会計について調べていたら、「2009年度には景気対策の一環である定額給付金の財源にも当てられた」という記述も見つけたので、あれはJTの配当金も入っていたんだなあ、と思いました。

この利権構造がけしからん、政府はJT株を全株売却して、JTの完全民営化を達成すべきだ、という議論は当然あると思います。この現状を見ると達成は困難だと思いますが。


JT株に投資するにあたって、こうした事情は知っておいた方がいいでしょう。政府系のNTT、ドコモなどは減配の経験がありません。NTTの株もまた財政投融資特別会計の保有です。

JTの将来の完全民営化の可能性は無くもないし、JT自身も悲願としているようですが、今の所見通しは立ってないようです。

完全民営化したらしたで、国内たばこ農家から割高な葉を買い取らなくて済むようになるので、利益率は向上するはずだし経営の自由度も上がりますね。

以上、【JT】日本たばこ産業(2914)の配当金は政府の財源、の記事でした。


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