企業のIRページを見る時に、配当金狙いの投資ならば必ず最初に「利益配分に関する基本方針」を確認すべきです。

ここを読むとその企業の配当に対する考えが書いてあります。

例えばヤクルト(2267)の該当ページを読んでみます。

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり2円増配の年額34円としました。

その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、平成30年3月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、3月にその全数を消却しました。

また、平成31年3月期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、平成30年3月期に比べて1株につき6円増配の年額40円を予定しています。

利益配分に関する基本方針(ヤクルト)



この文章の中で重要なのは「配当金額のベースを年額30円とし」という部分だけであり、他の部分はよくある紋切型のお題目に過ぎないので読み飛ばしてかまいません。

配当金額のベースが決まっていて、配当性向を示していないということは、まず積極的な業績連動型の配当ではないという事です。

ヤクルト(2267)の配当性向は10%台程度で推移していて、無理をして配当を出しているわけではないので業績が悪化しても年額30円のベースは守られるでしょうが、そのかわり業績が良くても大幅な増配も望めません。

配当性向を示していないし、小刻みにたんたんと増配する傾向はあっても、あまり配当に熱心な姿勢があるとは思えません。

「利益配分に関する基本方針」と会社四季報の情報程度からでもこういう事が読み取れます。


いろんな会社の「利益配分に関する基本方針」を読んでみて、過去の配当金の推移、減配の有無、財務状態や株主構成などを調べていけばだんだん会社ごとの配当意欲の違いが読み取れるようになっていくでしょう。

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