株で生活する(配当金で生活する)のは良いけど、もしリーマンショック級の経済恐慌が来たら生活が破綻するんじゃないの?という疑問について考える記事です。

結論から言うと、もしリーマンショック級の不況が来てもたぶん配当金生活は破綻しない……と考えています。

その根拠は、株価が暴落しても、配当金の受け取り総額はただちに同じように暴落はしないからです。


リーマンショックの大暴落で世界の株価の6割、つまり世界の時価総額の6割が吹っ飛びました。

ここで考えるべきは、資産の6割減は確かに大ショックですが、その時収入も6割減になっただろうか、という事です。

サラリーマンの場合で考えると、金融資産が6割減になった人は確かにたいへんなショックを受けるでしょうが、しかし金融資産の時価総額はあくまで帳簿上の事であって、直接的には生活には関係が無いわけで、関係があるのは毎月のお給料の方です。

配当金生活の場合は収入とは配当収入の事ですから、株価の暴落も大変ですが、それより不況によって配当金がどれぐらい減ったのかの方が大事です。


外部記事:日本企業の配当総額(三井住友アセットマネジメント)

この記事によると日本の上場企業すべての配当総額は、

リーマンショック前年の2007年度で7.2兆円、

リーマンショックの2008年度で6.3兆円、

ドン底の2009年度で5.5兆円です。

年度で見ると全体の配当金の減少率はだいたい24%減ぐらいまでだったという事です。


リーマンショック級の最悪の大不況がやってきても、配当金の受け取り総額の減少はまあ25%くらいまでだろう、という見込みです。

収入が一時的に25%減少したぐらいでただちに生活が破綻するようなら、生活設計の方に問題があります。

つまりリーマンショック級の不況が来ても配当金生活が破綻するのは考えにくい……という事です。


もちろん未来の事は分かりませんが、こういう数字を把握しておくと、過度に悲観的になる事もないし、逆に楽観し過ぎる事もありません。

配当金生活が破綻するとしたら、こうした見通しを持たずに、株価の下落に動揺しておかしな行動をとってしまった場合でしょう。


対策は立てられるということです。

リーマン時にはあの日本最強企業のトヨタ(7203)ですら初の減配を記録しています。

自動車などの製造業、不動産や建設、銀行や証券などは不況の影響をもろに受けるので、減配する可能性が高くなります。

こうした景気敏感株の比率を上げるのは、配当金生活では避けるべきです。


上がった株価が下がるのは、いったん弱気相場になれば実に簡単な事です。

しかし一度上げた配当を下げるのは、株主還元に拘りがある企業にとってはそんなに簡単な事ではありません。

配当金生活をするならば、リーマンショック時にも減配しなかったような企業を中心に、なるべく減配の可能性が低いポートフォリオを組むように努力するべきです。

だから企業の本当の配当意欲を読みとることは、株価の予想よりも重要な事です。

リーマンショック時のような修羅場が今後もし訪れれば、その時答え合わせが出来るでしょう。

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