今年の始めに話題になっていた金融所得課税の強化はいったん見送りになったようです。良かった良かった。

株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが26日、分かった。来年10月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。


楽観論かもしれませんが、消費税が増税される(軽減税率が適用される)2019年に上げないのなら、株の税金を上げる理由は無くなるのでしばらくは大丈夫かもしれません。

しかし将来的には金融所得課税の強化、つまり株の税金を上げるのは十分にありえる話です。

そこで株の税金が25%、30%と上がっていった場合、配当金生活にどの程度影響があるのか計算してみました。


現在の税率は20%です。その前は証券税制の軽減税率が適用されていて10%でした。

このとき所得税と住民税の内訳は次の通りです。

税率10%(所得税7%、住民税3%)
税率20%(所得税15%、住民税5%)

これが税率25%、30%と上がっていった時にどうなるか、予想ですが、

税率25%(所得税18%、住民税7%)
税率30%(所得税21%、住民税9%)

こんなものでしょうか?


配当金生活では総合課税で確定申告して配当控除の適用を受けるのが基本です。

その時住民税については源泉徴収のままとします。その方が税率が低いからです。

つまり金融所得課税が強化されても、配当所得のうち所得税に関しては総合課税で確定申告するので、実は全く関係がありません。

(例えば総合課税で所得が330万円までなら所得税率10%配当控除10%で所得税率はゼロです)


関係があるのは源泉徴収のままの住民税だけです。

もし株の税金が30%になったら配当金生活は破綻するのか、という件に関しては、結論を言うと破綻しません。

住民税が5%から9%に上がるだけなのでちょっと痛いな、というぐらいです。

考えようによっては10%になる消費税より低い税率なので、まだ安すぎるかもしれません。

配当金生活は増税にも強い、という事で無敵過ぎるかもしれません。


もちろん株の税金が30%になったら株の売買で利益を得るのがより難しくなりますし、与党税制調査会が懸念する通り投資意欲が減退して株価も下がるでしょう。悪影響が無いはずはありません。

個人投資家としては増税には絶対反対していきたい所です。


関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?


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