2018年10月31日、NTTドコモ(9437)の2018年度第2四半期決算説明会において、ドコモ吉澤和弘社長は19年春の携帯料金 2〜4割値下げを明言しました。

これを受けて翌12月1日、ドコモ株は前日比マイナス418.5円、マイナス-14.7 %の2426円まで売り込まれました。

予想配当が110円なので、この時点で配当利回りは4.53%まで急上昇です。

翌12月2日は日経平均の上昇もあって反発してこの週の取引は終わりましたが、まだまだ混乱は続きそうですし依然として配当利回りは高いままです(2日終値で4.34%)

さて株価急落、配当利回り急上昇のNTTドコモ(9437)は買いでしょうか?


ドコモの財務ですが、

・自己資本比率 77.6%
・利益剰余金 4,兆9501億8100万円
・有利子負債 814億2800万円
・営業CF 1兆5115億円 (前期1兆3124億円)


ケタが違う(笑)

四季報をざっと眺めただけでも財務は鉄壁であることが分かります。


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外部リンク:2018年度 第2四半期決算説明会


発行済株式数が38億株弱で予想配当110円だから配当総額は4100億円ほどになりますがこの財務なら問題ありません。

また継続的に自社株買いを行っており、今回は過去最大の6000億円上限の自社株買いを発表しました。

取得した自己株式は全て消却とあるのでさらに発行済株式数が減り、その分一株利益が増え配当総額も減ることになります。

60→65→70→80→90→100→110(予想)と毎年たんたんと増配していますし、「継続的な増配と機動的な自己株式取得を加速」と方針にあるので、何もなければこの傾向は続いていくでしょう。


問題は今回の携帯料金 2〜4割値下げの影響がどれくらいあるかです。

「財務目標」のページを読んでみます。


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携帯料金の値下げで減益を見込むが、「スマートライフ」「法人ビジネス」「5G」の成長でカバー、2021年度に営業収益5兆円、2023年度に営業利益9900億円へ回復、とあります。

何だか分かりにくいですね。

つまりどういう事なんでしょうか?


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次のページに結論が書いてありました。

「以上の取組みから、2023年度に営業利益を2017年度水準に回復させ2020年代の持続的成長を実現する」

2017年度の営業利益は9700億円ですね。

おい、5年間もマイナス成長が続くってことか!!


……これでは既存株主も激怒、大失望で翌日ストップ安近くまで売り込まれるのも無理はありません(親会社のNTTはストップ安)


ただこれは既存株主の心境であって、新規に株を買って株主になる人にとっては、配当金さえちゃんと出るなら問題はありません。

財務は鉄壁な訳だから配当はちゃんと出るでしょう。

株価がこれ以上下がらないなら、株価の上昇に期待しないのなら美味しい話かもしれません。


しかし5年間もマイナス成長がほぼ確定している、という夢も希望もない状況ですし、投資家の関心事は直近の未来の業績と株価の上昇にあります。

それが全く期待できない(ある程度見直し買いはあるにしても)NTTドコモ(9437)の株価がこのままズルズルと下がり続けても不思議はありません。

そうなった時に、NTTドコモ(9437)の経営陣に適切な株価対策など全く期待できそうもありません。

現に同業のKDDI(9433)やソフトバンク(9984)を巻き込んで株価を暴落させてるわけですし…

基本的に、株価をあまり気にかけてないんでしょうね…


個人的にも、過去の経緯からNTTドコモ(9437)の企業体質や経営陣の手腕には全く期待していません。

関連記事:かつてのキングオブクソ株のNTTドコモ(9437)が10年来の高値を連日更新しています

ただしNTTドコモ(9437)は信じられなくても、ドコモの配当金は信じられます。

ドコモの親会社はNTT(9432)です。

そしてNTTの大株主は財務大臣、つまり日本政府です。NTTに配当金を払うためにも、これからも粛々と配当は続けてくれるでしょう。

ドコモの財務と配当意欲を考えれば、配当利回りそのものが買う根拠になります。相応の配当利回りになれば買っても良いと思います。

もちろん投資家に完全に失望されたNTTドコモ(9437)の株価の値動きに耐えるか、あるいは完全に株価の事は忘れて配当金を受け取り続けるマシーンに徹する事ができるならです。

以上、個人的見解でした。

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