すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。(日本国憲法27条1項)



子供のころ習ったと思いますが、国民の3大義務というものがありまして、「勤労、納税、子供に教育を受けさせる」の3つですが、これは義務ではありますが国民に強制するものではありません。

強制だったら旧ソ連や北朝鮮のような社会主義国です。

大人でも勘違いしている人がいて、この義務規定をもって「早期リタイア者は働いていない、憲法違反だ!」と言う人が居ます。

これは間違いです。
簡単に言うと、憲法は「国に対して」「国民の働く権利を保障する義務」を求めているのです。
国は働く権利を保障する、そして国民は保障された権利に対して働く義務がある。
権利と義務は対になってますから、働く権利を行使しないのであれば義務も発生しないわけです。

憲法は国家の暴走を縛るためにあるのであって、国民を縛るためにあるのではありません。

国民が守るのは法律。国民が国家に守らせるのが憲法。

意味もなく「働け、働け」と叫ぶ人は、社会主義的価値観を持っているか、ワタミのような企業の経営者か、もしくは苦痛を伴う労働の道連れを求めている労働者だと思います。


超訳 日本国憲法(新潮新書)




関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活