終身雇用制度って第2次世界大戦時の、国家総動員体制から来ているって知ってました?
私は最近まで知りませんでした。

要するに計画経済で、自由経済主義のはずの日本がどことなく経済的に成功したソビエト連邦のような社会になったのはこれが原因でしょう。

銀行や業界団体は護送船団方式で政府が守る。
勤め人は企業が定年まで面倒を見て、その人的資本を担保に銀行が金を貸し住宅を確保させる。
結婚と子育てはマストなので専業主婦のためにも郊外の戸建て住宅や公団住宅が必要。
定年後は人口の増加を前提に設計された公的年金制度で支える。

終身雇用制度を軸に社会が設計されているので、雇用問題も住宅問題も老後問題も全てこれで解決してきました。
現在は終身雇用制度はとっくに崩壊しているにも関わらず、政府は未だに旧来の社会システムをツギハギして維持しようとしています。

政府は年金制度が維持できないので、受給開始年齢を暫時後ろにずらすと共に支給額の減額、あわせて定年退職者の再雇用を推奨しています。

公的年金が維持できないのなら、「生涯現役」で働ける人は働きましょう、という方向へ確実にシフトしていきます。
専業主婦も減り続けていますし(だから郊外の戸建ての需要は減り続ける)、働ける人は皆働く社会にどうしてもなっていきます。

そして私などには理解できないのですが、どうも世間の大半の人はそれを望んでいるように思えます。

わずかな蓄えといつ崩壊するかわからない公的扶助に頼って生活するぐらいなら、生涯現役で働き続けた方が「安心」できるからです。
政府もこの「安心」心理を政策面でサポートするでしょう。
先行き暗い財政問題を考えると実に結構なことだと思います。

ただし人間の身体的な能力から考えると、本来はやはり50歳から60歳ぐらいで引退するのが自然なはずです。
「生涯現役」は時代の流れでしょうがないとしても、やはり無理があるので、できればやりたくないのが人情でしょう。

この「生涯現役」から逃れようとして、ストック(金融資産)の増大と継続的なフロー(不労所得)の増大に努める人は一定数います。
これからの時代は、通常の余裕ある定年リタイアが出来るだけでも十分勝ち組と言えます。
しかしこのレベルだとやはり「安心」を求めて少しだけでも働こうとするかもしれません。

「安心」を求めて生涯働き続ける圧倒的大多数の人と、政府や世間の保証する「安心」に重きを置かなくなった極少数の早期リタイア人に、これからは2極化するのではないかと思います。

あなたは、今の仕事をするためだけに生まれてきたのですか




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