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総務相「低廉な携帯料金検討」年内めどに結論 はいいんだけど

総務相「低廉な携帯料金検討」 年内めどに結論

>高市早苗総務相は15日の閣議後の記者会見で「より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さらなる取り組みを検討する」と述べ、データ使用量に応じた細かい料金を設定するといった検討を始める考えを表明した。数人の専門家を含めて議論し、年内をめどに結論を出す。

過去の記事:ちょっと謎のニュース、携帯料金引き下げを首相が指示(経済財政諮問会議)
過去の記事:ドコモ株が東日本大震災以来の下落率、原因は首相のあの指示ですか?

まあ携帯料金を値下げするのは一般的には歓迎されることなんでしょうが…

デフレ退治が安倍政権の至上命題なのに、なぜこの時期に特定の業界に値下げ圧力をかけるかなあって所がどうも納得がいかなくてモヤモヤしますね。

金融緩和と消費税増税を同時にやるような、ブレーキとアクセルを同時に踏むような政策は本当にかんべんして頂きたいと思います。現実の政治というのは本当に理屈どおりにはいきませんね。

大義名分としては高すぎる携帯料金を値下げして、家計の苦しさを軽減して浮いた部分が他の消費に回る事を期待するという事なんでしょうが、まあ絵に描いたモチですね。

通信料金を節約したいと切実に思っている人はすでに格安SIMなどを使って節約してます。そういうのが面倒くさかったり不便を感じる人にとっては携帯電話料金の値下げはありがたいでしょうが、そういうガバガバな意識の人が料金が値下げしたぐらいで生活が楽になるかというと疑問です。

たぶん携帯料金が値下げした分、余分にソシャゲに課金できるぜ~ぐらいの感覚だと思います。現にそう考える人が株式市場には多いのか、通信セクターの株が暴落する一方でソシャゲ関連株は横ばいか上昇傾向なんですよね。

とにかく安倍政権にはデフレ退治、給料アップ、消費マインドの向上を強力に推進して頂きたい。どうも安倍政権は細かい所でブレるのが困ったものです。やっぱり連立政権なのが駄目なんですかね。
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