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配当控除を計算してみようとしたら複雑怪奇だった件

配当控除について、いまいちピンとこないので実際に試算してみましょう。

サンプルとして私の平成26年分の特定口座年間取引報告書を使用します。

ふいいい_convert_20160103091022

各種配当の合計が8番の項目で、その額は2,406,015円です。

源泉徴収された所得税は368,382円、住民税は120,296円、合計で488,678円です。

この配当所得を確定申告すると、いくら還付を受けられるか計算します。

No.1250 配当所得があるとき(配当控除)(国税庁HP)

いきなりここでえらい事を発見してしまいました…

(2) その年分の課税総所得金額が1千万円を超える場合
 配当控除の額=イ×10%+ロ×5%
イ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額-(課税総所得金額-1,000万円)
ロ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額-イ
(注1) イがマイナスとなる場合は0とします。
(注2) 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得については、配当控除の控除率が異なる場合があります。



(注) 上記の「課税総所得金額」とは、総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成29年3月31日までの間は適用なし)、分離課税の長期(短期)譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額から、所得控除の合計額を差し引いた金額の合計額をいいます(以下同じです)。



ここの所毎年、株式譲渡益は1000万円を超えています。
過去の記事:配当金生活実質初年の成績(配当金除く)

これは厳しい結果になりそうです。かなり控除が少なくなります。分離課税の所得が配当控除に影響してくるとは知りませんでした…というかこの解釈であってるのかな?

さらに配当控除がややこしいのは、株式の配当、投資信託の分配金、オープン型証券投資信託(これがよくわかりません)、外国株や外国の投資信託(配当控除の対象外)でそれぞれ、計算式が違う事です。ちょっとこれは素人の手に負えないかもしれません。

サンプルとして私の特定口座年間取引報告書は、不適当であったようです。この記事は失敗ですw

次、もうちょっと単純化してまず架空のサンプルで考えてみようと思います。



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コメント

No title
こんにちは。
課税総所得金額に含まれる株式等に係る譲渡所得等の金額は、申告対象としたものに限られるのではないでしょうか。
譲渡益を申告不要とすることで、10%(2.8%)の配当控除を受けられると思います。
Re: No title
> こんにちは。
> 課税総所得金額に含まれる株式等に係る譲渡所得等の金額は、申告対象としたものに限られるのではないでしょうか。
> 譲渡益を申告不要とすることで、10%(2.8%)の配当控除を受けられると思います。

やっぱりそうでしょうか?どっちにしても年間取引報告書が届き次第問い合わせてみようと思います。ご指摘ありがとうございます。

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