カテゴリ:配当・株主優待

  • 2017/10/31配当・株主優待

    フリマアプリ「メルカリ」で規約が変更されて「株主優待券」の出品販売が禁止になったようです。現金、金券類、カード類以下の商品類と、金銭と同等に扱われるもの全般の販売を禁止します。■主な違反商品・現行流通している国内外の貨幣、通貨、仮想通貨・チャージ済みのプリペイドカード類・(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなど)・オンラインギフト券 (iTunesカード、Amazonギフト券など)・商品券、ギフト券、株主優待券・クレジッ...

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  • 2017/10/29配当・株主優待

    究極の大株主であるGPIFの得る優待利回りの続きです。株主平等原則に反する株主優待制度は外国人投資家や国内機関投資家にとってメリットが無いので、基本的に良くは思われていません。しかし、株主優待に一番厳しい目を向けているのは、実はこれらの大株主ではありません。それはある意味最強の権力機関とも言える、国税庁です。人格化して考えると一番怖い人とも言えます。国税庁が株主優待に目を光らせているのは、あまり企業が...

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  • 2017/10/29配当・株主優待

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メルカリで株主優待券の出品販売が禁止に

フリマアプリ「メルカリ」で規約が変更されて「株主優待券」の出品販売が禁止になったようです。


現金、金券類、カード類

以下の商品類と、金銭と同等に扱われるもの全般の販売を禁止します。
■主な違反商品

・現行流通している国内外の貨幣、通貨、仮想通貨
・チャージ済みのプリペイドカード類
・(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなど)
・オンラインギフト券 (iTunesカード、Amazonギフト券など)
・商品券、ギフト券、株主優待券
・クレジットカード、キャッシュカード
・債券、小切手、収入印紙、登記印紙
・宝くじ、勝馬投票券
・図書カード、テレホンカード、QUOカード
※キャラクター・芸能人・キャンペーン当選商品など、コレクション目的とみなされるものは出品が可能です

その他、金銭と同じ意味を持つもの

メルカリガイド 禁止されている出品物


「現金、金券類、カード類」の中に「株主優待券」が追加されています。

メルカリは出品者の登録時に身分証明書が必要ないのが特徴で、気軽さで爆発的に利用者が増えてきましたが、当然問題が出てきます。

メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。

メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も


どうも10月から一斉に規制強化に乗り出しているようです。

IPO(新規上場)が噂されているのでそれに合わせた動きだと思われます。上場するとなると社会的責任が出てきますからね。

現金同等物の出品にどんどん厳しくなっているのは、メルカリを利用したクレジットカード枠の現金化、マネーロンダリングや生活保護の不正受給などの違法行為が絶えないからです。

2017年の4月にはなんと「一万円札」が出品されている事がユーザーの通報で発覚、ここから現金、金券類、カード類の出品禁止、項目追加、削除ラッシュが始まりました。

メルカリに「福沢諭吉紙幣」が出品された理由 5万円の現金に5万9500円の値がつく怪現象(東洋経済オンライン)

その後現金の代わりとしてチャージ済みのSuicaが出品されるようになって物議をかもしたり、いたちごっこの状態が続いているようです。この調子だとこの禁止リストはどんどん長くなるでしょう。

なお、現金や金券類の出品が即アウトかと言うとそうでもなく、

「キャラクター・芸能人・キャンペーン当選商品など、コレクション目的とみなされるものは出品が可能です」とあるので、例えばお金でも現行貨幣で無ければOKだし、規約を見る限り株主優待券でもコレクション性のあるキャラクター物とかならギリギリセーフでしょう。多分。

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株主優待制度の問題点(税金編)

究極の大株主であるGPIFの得る優待利回りの続きです。

株主平等原則に反する株主優待制度は外国人投資家や国内機関投資家にとってメリットが無いので、基本的に良くは思われていません。しかし、株主優待に一番厳しい目を向けているのは、実はこれらの大株主ではありません。

それはある意味最強の権力機関とも言える、国税庁です。人格化して考えると一番怖い人とも言えます。


国税庁が株主優待に目を光らせているのは、あまり企業が配当の代わりに株主優待制度を乱用すると、結果として税収が減るからです。

配当金は、企業活動を通じて得た利益から法人税その他の税金を払ったあとの利益から出します。

株主優待は、税金を払う前から出します……あれ、じゃあ配当をやめてその分を優待に回せば配当を出すよりより多く株主還元できるんじゃない?

例えば売上が100で費用が50、利益50に税金が40%とすると税金20で税引き後に残った利益は30。配当性向100%だと配当金は30。

配当をやめて株主優待を50出すとしたら、売上100で費用50に株主優待50で残った利益はゼロ。税金もゼロ。

素晴らしい!配当金だと30しか出せないけど、株主優待だと50出せる。もうみんな配当を出すのをやめて株主優待に切り替えようぜ!


……わかりやすくする為にわざと馬鹿馬鹿しい例にしましたが、もちろん国税庁というか国家がこんな事を許すはずはありません。税金がゼロになっているんですから。

実際は株主優待が全て経費(損金)として認められる訳ではありません。「損金不算入」と言いますが、むしろ損金として認められない場合の方が多い。

株主優待は項目としては「交際費」で処理される場合が多いようです。上場企業のような大企業で交際費だと損益不算入になり損金として認められないので、節税効果はありません。自社製品などで「広告宣伝費」と認められれば節税効果はあります。新商品を宣伝の意味で優待にするとかね。ちなみにクオカード優待は「交際費」で節税効果は無く高コストです。株主を接待してる訳ですね。

株主優待が損金不算入となると、どうなるかというと、費用が増えて節税効果が無い訳ですから、利益が減る。配当性向が同じだとするとその分配当も減ります。クオカードなどの金券優待というのは、大株主のフトコロからお金を抜いているのと同じです。

究極の大株主は国民の財産である年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)ですから、現物買いと信用売りを組み合わせて金券優待のみを取得するクロス取引は、この点で道義的な問題があるかもしれません、と前回の記事の話につながるわけです。

金券優待は株主を接待している訳ですから、あまり過大になると特定株主への利益供与になるかもしれません。長期保有の株主のみをあまり優遇するのも株主平等原則に反しています。あくまでお中元とかお歳暮とか、社会通念上妥当なレベルにとどまっている場合のみ認められるものです。

ところで、外食産業の食事券は交際費なのか広告宣伝費なのか、以前、優待を実施している安楽亭(7562)が広告宣伝費として計上していた所、国税の指摘を受け申告漏れ3億円となった「事件」がありました。

株主優待券に係る国税不服審判所長の裁決書受領について(安楽亭)

この件の影響か、食事券優待も交際費扱いが妥当なようです。広告宣伝費と認めてもらいたいなら、そのような優待内容にしないといけませんね。

食事券優待が経費にならないなら、そのような高コストの優待はいずれ縮小されるでしょう。まともな企業なら配当を出した方がより株主還元になるからです。

つまり、それでも高コストな優待を出している企業は、配当もまともに出せない企業なのでしょう。
問題の安楽亭(7562)は、現在も無配で復配できていないようです。あっ(察し)。

以上、株主優待制度の問題点(税金編)でした。


関連記事:株主優待は非課税?いえいえ、れっきとした課税対象です。

株主優待ハンドブック 2017-2018年版 (日経ムック)



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高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)

前記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)

高配当株の銘柄選びのやり方、上級編です。

上級編なので、初級・中級が完全に理解できている人のみが対象です。一般的な株式投資のセオリーに反する部分もあり、場合や状況によって判断しないと危険な事もあるので自己責任で参考にして下さい。


・あえて無成長株を狙う

高配当株投資の目的は配当なので、株価の上昇による差益は二の次です。会社は利益成長を目指すのが本来で、利益が成長すれば株価も上がるわけですが、配当金目的なら株価が上がらなくても困らないわけだから無成長企業でもかまいません。いやむしろ無成長企業の方が配当する道理も意欲もある場合が多いです。成長企業は利益を配当ではなく成長に振り分けなければなりません。

無成長企業は評価が低いので株価が安く、使い道の無いお金が貯まっているので配当する道理があり高配当株になりやすいです。


・株主構成から特殊な配当意欲を読み取る

株式会社の配当の金額は株主総会の決議によって決定されます。大株主の意向で決まるので大株主に配当を求める気があるかどうかは非常に重要です。そこで、配当を出す事を第一目標にしているような会社が望ましいです。さらにエッジを効かせると、株価を上げる気があるのか疑わしく、株主優待を実施して個人株主の歓心を買うような気がまったくない会社なら最高です。

このような条件にあたるのは、親子上場の子会社と、同族経営の会社です。

子会社の大株主は当然親会社で、親会社の為に可能な限り配当する道理があります。同族経営の会社は大株主の欄を見ると同じ苗字の名前が何人も並んでいるので分かるでしょう。配当を出す事が一族の利益になるので、これも配当を出す道理があります。

成長を度外視して配当だけに重点を置くのは企業の経営としては非効率なので、このような会社は一般に人気がありません。株価が安くなるので高配当になりますます好都合です。


・あえて時価総額の小さい企業を狙う

時価総額の小さい企業は機関投資家が買えないので株価が安めです。ITなどの新興企業でなければ人気も無く配当の余地もあるので高配当になりやすいので狙い目です。

時価総額の小さい企業は倒産の可能性もありますが、小さいだけに大企業と違って何倍にも値上がりする可能もあります。つまり小企業を分散してたくさん買っておけば、ひとつぐらいダメになっても他の企業の値上がりでカバーできます。銘柄選びさえできれば、東1の大企業に集中投資するより余程安全で利回りも高いでしょう。


このように上級編では、あえてセオリーの逆を行くパターンが多いです。しかしセオリーは道理があるからセオリーになっているのであり、独自視点からの研究が無くエッジが効いていない単なるあまのじゃくでは確実に失敗するし、いつまでも逆を行ってると揺り戻しが来ます。難易度は高めでゆえに上級編としました。

無成長で、批判の多い親子上場や同族経営で、時価総額が小さいまま。

こういった状況がいつまでも続けられるとは限りません。株価が安すぎて敵対的買収されるかもしれないし(大抵高値で買ってくれますが配当株投資としてはゲームセットです)、親子上場は解消されるし、同族経営も時代錯誤だし、時価総額が小さいままの企業はどんなトラブルがあるか分かりません。

評価が低く株価が安い企業を狙うので、なるべく馬鹿馬鹿しいほど安く買うのが正義です。褒められた会社ではないのだから超シビアに査定する必要があります。そして状況が変化したらためらいなく売る必要があります。永続するような企業ではありません。

大塚家具(8186)などは私も長年株主をやっていましたが、株主として問題点もよく把握していたのでお家騒動の時は売り買い両面で儲かりましたね。初級・中級編と違ってセオリーに守られない企業に投資しているという意識が重要です。

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