カテゴリ:配当・株主優待

  • 2018/03/04配当・株主優待

    ■目次 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点 2. 配当のルール 3. 配当の権利 4. 決算日 5. 配当の頻度 6. 配当の意義 7. 税制 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点 株式の配当金とETF(上場投資信託)の分配金の扱いはほぼ同じです。株式もETFも同じように上場されて市場で同じように売買されるものなので、出される配当金や分配金の扱いも似ています。 しかし表面上同じように扱われるといっても、...

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  • 2018/02/07配当・株主優待

    2018年2月6日の東京市場は大きな下げでした。日経平均が1071円安、率で見ても4.73%だから一日の値動きとしては暴落と言っていいでしょう。ただ、このような何とかショック(今回の下げは偶然FEDのパウエル議長の就任日に起こったので暫定的にパウエル・ショックと呼びましょう笑)とも言うべき大きな下げは、何だかんだ毎年起こっています。関連記事:大損して心が折れかけている人へ(改定版)株価の動きは8割がたは保ち合い(い...

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  • 2017/12/18配当・株主優待

    10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によ...

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株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


  • 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


    株式の配当金とETF(上場投資信託)の分配金の扱いはほぼ同じです。株式もETFも同じように上場されて市場で同じように売買されるものなので、出される配当金や分配金の扱いも似ています。

    しかし表面上同じように扱われるといっても、やはり株式とETFは別物ですから株式の配当金とETFの分配金は厳密には違うものです。

    このあたり、初心者を脱した中級者クラスの人でも意外とわかっていない人は多いのではないでしょうか?

    ややこしい事に非上場の投資信託の分配金という存在もあるので、なおさら混同しやすくなります。

    さらに、税制の問題が絡んできます。

    非上場の投資信託にまで話を拡げると収拾がつかなくなるので、ここでは投資信託については参考程度に触れるとして、株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点について整理してみたいと思います。

  • 2. 配当のルール


    株式の配当金の場合は会社法という法律の中に根拠があります。株主は「利益配当請求権」という権利を持っています。

    配当は会社の利益を源泉として支払われますが、金額は株主総会の決議で決まります。

    つまり金額は一定ではなく赤字でも内部留保から配当を出す事はできますし、逆に利益があっても無配にして内部留保を厚くすることもできます。

    配当は株主総会の決議しだいなので、利益があるから配当が出るとか利益が無いから配当は出せないとか決めつける事は出来ません。

    ここがルール的に大事な所なので、配当目的に個別株に投資する場合は財務状況はもちろんのこと、株主構成の把握や経営陣の配当意欲の推察が欠かせません。


    ETFの分配金については法律できっちり決まっており非常に明確です。

    決算期間中に受け取った配当や利息から信託報酬などの費用を引いた残りの全額を分配することになっています。

    つまりETFの運用会社の裁量で分配金の額を決めることはできません。

    株式で言う所のタコ足配当、非上場投資信託のような元本払戻金(特別分配金)も存在しません。

  • 3. 配当の権利


    これは株式もETFも同じです。

    配当の権利を得るには、権利確定日(決算日)に株やETFを保有している必要があります。

    注意点は受渡し日の関係で実際は「権利付最終日」までに買い付けを終わらせておく必要があります。これも同じです。

  • 5. 配当の頻度


    株式の場合は年1回か、中間配当ありの年2回が主流です。

    数は数えるほどですが、年4回の四半期配当銘柄も存在します。

    法律上は隔月配当や毎月配当も可能なそうですが、実行している会社はありません。実務上大変そうですもんね……


    ETFは年1回が主流ですが、高配当株ETFなどは年4回が主流のようです。

    債券ETFなどは隔月分配など分配頻度の高いものもありますし、やはり配当にフォーカスしたETFに関して言えば、配当の頻度の高さにはニーズがあるようです。

  • 6. 配当の意義


    株式会社の場合は、会社の利益成長と内部留保のバランスを勘案して、少なすぎず多すぎず適度に配当を行って株主に利益を還元するというのが建前です。

    配当、ひいては株式投資の意義というのは言葉で説明すると立派なのですが、なかなかあやふやなものです。

    ETFが分配金を出す意義は主に二つあります。

    ひとつは、分配金を出す事によって対象指数に株価を連動させる事。

    逆に言えば分配金を出さないと対象指数と株価がかい離してしまうので、ETFのしくみ上分配金は機械的に絶対きっちり出さないといけないのです。

    もうひとつは、税制上ETF(中身が株式のもの)と株式を同じ扱いにするには(分配金の原資があるなら)分配金を出す必要があるのです。

    これは事項で説明します。

  • 7. 税制


    税法上は株式ETFの分配金や譲渡に係る課税は上場株式等と同じ扱いになります。

    これもETFが非上場の投資信託と違う所で、国内株ETFならば国内個別株と同じ率の配当控除を受ける事もできます。

    非上場の投資信託の場合、比率にもよりますが最高でも配当控除率は半減になってしまうのでこの点は不利です。

    株式ETFは税法上「特定株式投資信託」という区分に属し、この区分の要件として、信託財産が株式のみであること、株式市場に上場しているもの、などがあります。

    で、ここが重要なのですが、この要件の中に、「ETFは収益から費用を引いた全額をきっちり分配しなさいよ」という意味の一文があるのです。

    収益の分配は、信託の計算期間ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること

    租税特別措置法施行令(所得税法の特例)


    ETFの分配金は株式の配当金とは違うことろがありますし、非上場の投資信託の分配金とも違います。

    ETFの分配金のルールは非常に明確でわかりやすいので、一度きっちり理解しておく事をおすすめします。

    以上、「株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点」の記事でした。


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株価暴落時の高配当株物色の心得と基準

2018年2月6日の東京市場は大きな下げでした。

日経平均が1071円安、率で見ても4.73%だから一日の値動きとしては暴落と言っていいでしょう。

ただ、このような何とかショック(今回の下げは偶然FEDのパウエル議長の就任日に起こったので暫定的にパウエル・ショックと呼びましょう笑)とも言うべき大きな下げは、何だかんだ毎年起こっています。

関連記事:大損して心が折れかけている人へ(改定版)

株価の動きは8割がたは保ち合い(いわゆるボックス相場)であり、煮詰まって膠着状態になってくるとだんだん値が動かなくなってきます。

いわゆるボラティリティ(変動の激しさ)が低下した状態で、この状態になると、ついつい人は投資する金額を増やしてしまいがちです。

少ない値動きで利益を得るにはロットを増やすしかないし、配当を得るにしても低い配当利回りでまとまった配当を得るにはロットを増やすしかないからです。

こうして知らず知らずのうちにポジション(株の持ち分)が膨らんでしまい、定期的に必ずやってくる暴落局面では現金がなくなっていて買うものも買えず、悪くすると損切りを余儀なくされてしまいます。

信用取引でレバレッジを掛けていたなら、とにかく売るしかありません。下手に耐えるとそれこそ退場になります。


暴落時に慌ててポジションを整理するぐらいなら、株価が割高で過熱した局面でははじめから暴落を想定して十分な現金余力は持っておくべきです。

まずこれが前提というか基本的な心構えになります。

上昇相場の途中で現金を増やすと儲け損ねた気がするかもしれませんが、結局は自分の欲望を抑えて最後の現金を用意している人が勝つのです。

回りくどく感じるかもしれませんが、トータルで見るとこの方が効率が良いのです。後々の大相場に参加するにはまず生きていなければなりません。


相場暴落時に物色する高配当株の基準ですが、私のやり方は結構単純です。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)

例えば上記の関連記事のような基準であらかじめ物色リストを作っておきます。

リストを作っているうちに銘柄については頭に入るでしょうから、普段は忘れておいてかまいません。

いざ暴落が来た時には、「これは酷い下げだ。市場全体で見ても割安。きっと買いどきの銘柄があるに違いない。」と思えば、例えば配当利回り4%以上とか5%以上とかの条件でスクリーニングをかけ、ヒットした銘柄の中に見覚えのある物色対象があれば買うだけです。

安いからと言ってよく知らない銘柄を慌てて買うのは避けた方がいいです。暴落局面ではよくよく知ってる銘柄でお金が落ちてると感じられるほどお買い得な銘柄が必ずあるはすです。

また強気相場と弱気相場ではマーケットの景色は一変します。

高配当株投資ならばあくまで配当利回りを手掛かりに物色するべきで、あやふやな株価上昇期待で株を買うべきではありません。弱気相場に入ったらどんな株でも下がるのを前提に考えるべきです。

マーケットはいつでも開いているので、今日明日買い損ねたといっても何も損はしていないし、現金さえあればいつでも買う事はできます。

関連記事:配当金狙いの株の買い方の一例

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フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う

10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。

フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。

純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によって株価は形成されていきます。

フェアバリュー(適正価格)でないものの値段と言えば、例えば1980年代末から1990年代はじめのバブル、21世紀初頭のITバブルが挙げられます。

このころはそもそもフェアバリュー(適正価格)という考え方が希薄で、世界基準に従わず日本独自の相場感で株価が形成され、株価を説明する理屈は後からついてくるような感じでした。実際に現在は使われていない異常な株価を正当化するための新指標が考え出されていたりします。まあそれがバブルというものかもしれませんが……

現在だと誰にも説明のつかない、説明しようがないフェアバリューでないものといえばやはりビットコインですね。フェアバリューの基準そのものが存在しない。

さてこのブログは配当金生活ですから、やはりフェアバリューの判定基準として目をつけるのは配当利回りになります。

日本企業も年々株主還元や配当に目を向けるようになってきましたから、以前よりは配当利回りを足ががりに株を買う環境は整ってきました。

現在の米国株が割高と言われるのは、PER(株価収益率)の上昇よりもむしろ配当利回りの低下が原因に挙げられます。

今やS&P500よりも日経平均の方が配当利回りが高いのです。


初心者向けのアドバイスですが、株を買うタイミングが分からない、買い増しのタイミングが分からない、株を売るタイミングが分からないという人には、フェアバリュー(適正価格)を意識することをすすめます。

フェアバリュー(適正価格)の基準のひとつとして配当利回りに着目して、配当利回りが目標の基準を上回った時点で買いを入れるのです。

目標の基準が高すぎ欲張り過ぎるといつまでも買えず、機会を逃すかもしれませんし、

かと言って低すぎると割高な状態で買ってしまい、ちょっと市況が悪くなると含み損になり投げたくなるかもしれません。

初心者は株を買うまでは株価が下がる事を望み、株を買った後には株価が上がる事を祈っています。ここにはフェアバリュー(適正価格)という考えがありません。株価は上がっても下がっても良いと考えるべきです。

一発勝負で株を仕入れるより、タイミングを分割して平均値を有利にする考え方の方が実戦的で、分割買いはドルコスト平均法のパッシブ投資だけでなくタイミングをはかるアクティブ投資でも有効です。

昔から相場の世界で使われてきたナンピン3分割などはその古典的なやり方なので、参考にすると良いでしょう。これは長期投資でも短期投資でも使えます。労多くして益少ない一発勝負よりは確実に勝率が高まります。↓

この記事の参考記事:配当金狙いの株の買い方の一例

以上、「フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う」の記事でした。

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