カテゴリ:資産運用

  • 2017/02/25資産運用

    個別株投資を敬遠する人の理由のひとつとして、個別企業は倒産することがある、というものがあると思います。つまり投資金額がゼロになってしまう事態を恐れる訳ですが、私に言わせると価値がゼロになる企業に投資していたり、株価が1円になるまで保有を続けたりする人は100%自業自得ですし、常識的な判断力のある人なら100%ないとは言いませんが、まずそんな事にはなりません。まともな投資を心がければそれほど倒産という事態...

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  • 2017/01/09資産運用

    なぜなら日経新聞……というか国内新聞の経済記者は経済や金融、企業会計の教育を受けた専門記者ではないからです。記者として記事を書く専門家ではあるのですが、経済に独自の見識を持つ専門家では無い。一般紙の経済欄や経済誌の記者という肩書きからすると盲点です。専門家では無い記者が書いた記事をわざわざ優先的に読む必要はありません。専門家という意味では専業の個人投資家の方が余程専門性が高いです。記者というのは官公...

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  • 2016/12/14資産運用

    債券の利回りと株式の配当利回りを比較した時、現在は配当利回りの方が高いのが普通です。リーマンショック以降に投資を始めた人にとっては当たり前じゃないの?と思うかもしれませんが、実はこの状況は「逆利回り革命」と言って割と画期的な出来事なのです。その前に「利回り革命」の方から説明する必要があります。第2次世界大戦以前は現在と同じく株式の配当利回りの方が長期金利より高いのが普通で、その理由として株式はリス...

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上場廃止、倒産する企業の傾向

個別株投資を敬遠する人の理由のひとつとして、個別企業は倒産することがある、というものがあると思います。

つまり投資金額がゼロになってしまう事態を恐れる訳ですが、私に言わせると価値がゼロになる企業に投資していたり、株価が1円になるまで保有を続けたりする人は100%自業自得ですし、常識的な判断力のある人なら100%ないとは言いませんが、まずそんな事にはなりません。

まともな投資を心がければそれほど倒産という事態は恐れることではありません。では、どういう企業が倒産しやすいか、最も倒産の多かった特異点である2008年度の事例で傾向を見て行きます。


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2008年度の倒産による上場廃止は33件です。わかりやすいように多い業種ごとに並べてみましたが、一目瞭然で不動産・建設が多く、全体の3分の2を占めます。

私が配当金生活的目的では不動産・建設セクターに投資しないのはこの辺にも理由があります。またこの年、ニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REITで初めて経営破綻しました。

この年は東芝(6502)の「チャレンジ」が密かに始まった年であり、歴史的世界的な不況で不動産・建設セクターの資金繰り状況は最悪でした。

不況の時に不動産・建設セクターがバタバタと倒れるのはイメージ的に分かると思いますが、こうして表にしてみると圧倒的です。また倒産こそしていませんが、両セクターに資金を供給していた金融セクターも大ダメージを受けて生き残りに必死になります。

傾向として上場市場はあまり関係ありませんね。東証1部の大企業でも潰れる時はあっさり潰れます。新興企業が倒産しやすいイメージがあるのは、もともと株価が過剰評価気味で不況時の暴落のイメージが強いからでしょう。

2017年2月現在、アメリカはトランプ相場で金融セクターを中心に、日本は新興株を中心にワッショイワッショイやっていて、今すぐどうこうなるとは言いませんが、こういう時こそ歴史を振り返って気を引き締めてみることも必要でしょう。

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株で勝ちたかったら日経新聞は読む必要ありません

なぜなら日経新聞……というか国内新聞の経済記者は経済や金融、企業会計の教育を受けた専門記者ではないからです。記者として記事を書く専門家ではあるのですが、経済に独自の見識を持つ専門家では無い。一般紙の経済欄や経済誌の記者という肩書きからすると盲点です。

専門家では無い記者が書いた記事をわざわざ優先的に読む必要はありません。

専門家という意味では専業の個人投資家の方が余程専門性が高いです。

記者というのは官公庁や企業の広報担当の人が配ってくれる資料をまとめて編集して記事にするのが仕事なので、誰が書いても基本的に同じ記事になります。ということは、個人投資家の仕事に限れば新聞なんか読まなくても官公庁や企業の発表する一次資料だけ読んでいればそれで済むのです。

ヒマがあったら新聞を読んでもいいですが、どうせ書いてある事はどの新聞でも一緒でその新聞社毎に商売方針に従って多少味付けがしてあるだけです。個人投資家だからと言って別に経済専門誌風味の全国紙でしかない日経新聞を読む必然性はありません。

日経新聞が日銀金融政策決定会合の度に抜け駆け的なスクープに走るのは、それしか能が無いからです。やってる事は芸能記者と一緒です。スクープ主義なので誤報も多いです。ドコモのiPhoneが来るぞ〜というオオカミ少年的な記事を「数年に渡って」掲載し続けたのも憶えている人も多いでしょう。

国内の情報は新聞を読む必要は無いとしたら、海外の情報はロイターやブルームバーグといった投資情報を配信してるサイトをチェックすればそれでよろしいです。

国内の官公庁の発表や企業のIR、海外の投資情報サイトをチェックして、国内と海外の政策、金利、為替、債券、株、不動産、商品相場などを横断的に把握して投資戦略を考えれば良いでしょう。

事実としての数字を押さえるのが先決で、これだけでも時間がかかるし十分でしょう。

そうするとやはり日経新聞は読む必要がありません。たまに読み物として読んでみると、実にどうでもいい事で誌面が埋められているのでびっくりする事があります。昔、株嫌いで口の悪い人が日経新聞を競馬新聞扱いしていましたが、情報量やコンパクトさでは競馬新聞にかなり負けてます。

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「利回り革命」と「逆利回り革命」

債券の利回りと株式の配当利回りを比較した時、現在は配当利回りの方が高いのが普通です。

リーマンショック以降に投資を始めた人にとっては当たり前じゃないの?と思うかもしれませんが、実はこの状況は「逆利回り革命」と言って割と画期的な出来事なのです。

その前に「利回り革命」の方から説明する必要があります。

第2次世界大戦以前は現在と同じく株式の配当利回りの方が長期金利より高いのが普通で、その理由として株式はリスクが高いぶん債券より利回りが高いのが当然と思われていた事があげられます。
これは現在でもしっくりくる考え方です。

配当利回りが高いと言う事は、株式の利益成長力や安定性に疑問符が付けられていて、PERが低い、つまり平たく言えば株式が信用されて無かったんですね。

状況が変わったのが1958〜59年で、世界的に水準訂正的に株が買われて平均PERが上昇(配当利回りは低下)しました。
これが「利回り革命」で、これ以降は株式の配当利回りが長期金利より低いという状況が常態化しました。

つまり「利回り革命」の時代とは、株式の成長力が評価されて、その分配当利回りは長期金利より低いのが当然である、という時代です。

現在は「逆利回り革命」の時代です。
利回り革命は日米同時に起こりましたが、逆利回り革命はタイムラグがあり、日本はバブル崩壊後の1990年代の後半から長期金利と配当利回りが接近しはじめて、リーマンショックの2008年以降には配当利回りは長期金利より高いのが当たり前という「逆利回り革命」と言える状況が定着しました。

アメリカの場合はずっと長期金利が配当利回りより高い状況が続いていましたが、さすがに2010年代に入るとこちらも逆利回り革命の状態になりました。

今後はどうなるんでしょうか。
アメリカはここ数年は利上げするする詐欺と言われるような状況でしたが、トランプラリーを契機に金利が上昇する兆候が見えてきました。利回り革命の時代に回帰する方向に寄せていくかもしれません。革命と言えるまでの状況になるかは分かりませんが。

日本はどうかと言うと、さすがに長期金利の低下に歯止めはかかるものの、配当利回りの方が高い傾向はそう簡単に変わらないのでは無いかと思います。

というのも、日本という国の経済成長力の低下と合わせて、アベノミクス以降は日本企業の配当性向が革命的に上がっている傾向があるからです。
成長力の低下による株価下落と株主還元意欲の増大による株価上昇が吊り合って、株式の債券化が進むのではないかと。

だから配当金生活なのです、という我田引水的な結論が出た所で終わります。


名画で読み解く「世界史」




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