NHKのカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:NHK

  • 2016/08/26NHK

    ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決(弁護士ドットコム)>埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。>裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務がある...

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  • 2016/05/31NHK

    前の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続きNHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。1 放送を受信できる状態にないので契約する必要が無いテレビもワンセグ付き携帯もチューナー付きPCやカーナビなども所有していなければ契約の必要はありません。契約の必要が無いので当然支払の義務もありません。私はこのタイプです。2 契約の必要があるが、契約を拒否しているこれは放送法に違反し...

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  • 2016/05/31NHK

    前回の記事:NHKの受信料を払ってない人間は3種類いるNHKの受信契約を結ぶ必要の無い人の条件とはなんでしょうか。これは放送法64条にある通りですが一言で言うと「NHKの放送を受信できる設備を設置していない人」です。たとえば受信機(テレビ等)を所有していてもアンテナが無ければ契約の義務はありません。受信機を持っていて、それがNHKの放送を受信できる状態になっていれば契約の義務が発生します。受信機というのは主に...

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ワンセグ裁判でNHKが敗北、さいたま地裁判決。NHKはただちに控訴で面白くなってきました。

  • 投稿 2016/08/26
  • NHK
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決(弁護士ドットコム)

>埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

>裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

>判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

参考:放送法第64条
参考:放送法2条14号

さいまた地裁のワンセグ裁判で画期的な判決が出ました。

これでテレビを設置していなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで受信契約を結ぶ義務があるとする、NHKの従来の主張は根拠を失った事になります。



ただし、NHKはただちに控訴すると発表しています。

ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決(NHK NEWS WEB)

>判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

>これについて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。


まあ控訴は自由ですけど、ちょっと気になったというか呆れたのは、


ワンセグ受信料不要、NHKと契約義務なし判決(読売新聞)

NHK広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている人がいるかは分からない」としている。


意味の分からない人がいると思うので翻訳すると、

「NHKの放送法解釈では、テレビを持ってなくてもワンセグ携帯を持っているだけで契約の義務があるよ。」

「実際にワンセグ携帯しか持ってなくて契約を結ばされた人がいるかどうかはNHKは関知しないよ。だって、集金人は外部委託だからな!」

「受信料返還請求とか受け付けないから!(心の声)控訴するから!どうせ裁判費用も受信料から出るし(心の声)」

ぐらいの意味だろうと思います。

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「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」まとめ

  • 投稿 2016/05/31
  • NHK
前の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

NHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。


1 放送を受信できる状態にないので契約する必要が無い

テレビもワンセグ付き携帯もチューナー付きPCやカーナビなども所有していなければ契約の必要はありません。契約の必要が無いので当然支払の義務もありません。私はこのタイプです。


2 契約の必要があるが、契約を拒否している

これは放送法に違反しています。ただ放送法自体には罰則規定も無いので違反してもとりあえず実害はありません。NHKが出る所に出れば民事で裁判になるので面倒な事になります。可能性は非常に低いですが実例もあります。どういう場合に訴えられる可能性が上がるかはここでは触れません。


3 契約の必要があり、契約もしたが支払を拒否している。

これは放送法以前に、契約違反・契約不履行ですね。もちろん訴えられたら100%負けます。
NHKのあり方に批判があるとしても、契約した、契約させられたのなら受信機を捨て正規の手続きを取って解約しましょう。手続きは場合によっては煩雑なものになるかもしれませんが、自分のした事だから仕方が無いですね。


実際はNHK受信料を払っていない世帯のほとんどが2か3に該当すると思われます。つまりテレビは見たいがNHKに金は払いたくないという訳です。そして放送法にはたいした強制力も罰則規定も無いので、実質的に野放しになってます。集金員も面倒な家は避けて取りやすい所から取っています。

馬鹿を見ているのは真面目に受信料を払っている世帯という訳です。NHKのコンテンツは実に素晴らしい?ので納得している人もいるでしょうが、納得していない人もいるでしょう。

私はこういった不公平に加担したくないので、テレビを捨てる選択をしています。実際金銭的な事以外にもテレビを見ないことでメリットも多々あるので、別に負担にはなっていませんね。


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「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

  • 投稿 2016/05/31
  • NHK
前回の記事:NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる

NHKの受信契約を結ぶ必要の無い人の条件とはなんでしょうか。

これは放送法64条にある通りですが一言で言うと「NHKの放送を受信できる設備を設置していない人」です。

たとえば受信機(テレビ等)を所有していてもアンテナが無ければ契約の義務はありません。受信機を持っていて、それがNHKの放送を受信できる状態になっていれば契約の義務が発生します。

受信機というのは主にテレビやTVチューナー付きのパソコン、ワンセグ付き携帯電話やタブレットなどです。NHKの言い分ではテレビチューナー付きカーナビなども含まれます。これらを一切所有していない人というのは限られているでしょう。

ちなみにアンテナもテレビもあって、それらを配線していないので「設置していない」と強弁する事は無理なようです。配線などはすぐ外したり復旧したりできる事であり、これを認めたらほぼ全ての家庭が契約拒否できる事になってしまいます。

つまり契約の必要が無い人というのは、

1 受信機(テレビ等)を持っていない
2 受信機(テレビ等)は持っているが壊れていたりアンテナが無いなど放送を受信できる状態にない

この2通りです。これ以外の人は全て放送法の規定により契約の義務があります。

たとえNHKを1秒たりとも見ていなくても、そもそも実際にテレビを見ていなくても関係ありません。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」のです。

さて、ここまではいわば建前の話です。

実際の所は、NHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。

次回に続きます。

次の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」まとめ

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