カテゴリ:配当金生活

  • 2017/11/04配当・株主優待

    武田薬品工業(4502)、アステラス製薬(4503)、大塚ホールディングス(4578)、第一三共(4568)、エーザイ(4523)、塩野義製薬(4507)などの薬品株は配当金生活に向くでしょうか?薬品株はディフェンシブ銘柄の一角であり景気動向に左右されにくい業種なので、長期的に配当金を受け取るには向いている要素はあります。ただし薬品株という業種独自の事情もあり、配当金生活に向いていない要素もあります。これによって一般的なイメージより...

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  • 2017/10/31配当・株主優待

    フリマアプリ「メルカリ」で規約が変更されて「株主優待券」の出品販売が禁止になったようです。現金、金券類、カード類以下の商品類と、金銭と同等に扱われるもの全般の販売を禁止します。■主な違反商品・現行流通している国内外の貨幣、通貨、仮想通貨・チャージ済みのプリペイドカード類・(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなど)・オンラインギフト券 (iTunesカード、Amazonギフト券など)・商品券、ギフト券、株主優待券・クレジッ...

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  • 2017/10/29配当・株主優待

    究極の大株主であるGPIFの得る優待利回りの続きです。株主平等原則に反する株主優待制度は外国人投資家や国内機関投資家にとってメリットが無いので、基本的に良くは思われていません。しかし、株主優待に一番厳しい目を向けているのは、実はこれらの大株主ではありません。それはある意味最強の権力機関とも言える、国税庁です。人格化して考えると一番怖い人とも言えます。国税庁が株主優待に目を光らせているのは、あまり企業が...

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薬品株(武田薬品工業、アステラス製薬、大塚ホールディングス、第一三共、エーザイ、塩野義製薬など)は配当金生活に向くか?

武田薬品工業(4502)、アステラス製薬(4503)、大塚ホールディングス(4578)、第一三共(4568)、エーザイ(4523)、塩野義製薬(4507)などの薬品株は配当金生活に向くでしょうか?

薬品株はディフェンシブ銘柄の一角であり景気動向に左右されにくい業種なので、長期的に配当金を受け取るには向いている要素はあります。

ただし薬品株という業種独自の事情もあり、配当金生活に向いていない要素もあります。これによって一般的なイメージよりはあまり向いていないと言えるかもしれません。

薬品株は新薬の開発の為に常に規模の拡大を強いられていて、同業他社の買収を繰り返す宿命を負っています。

そして規模という点では国内製薬会社は欧米企業に劣り、一位の武田薬品工業(4502)でも世界から見ると10指にも入っていません。

世界シェアでは米国が3割強、欧州が1割5分、日本は1割未満という所です。

製薬業界はまだまだ統合が進んでいないので、今後も大型買収が繰り返されるでしょう。つまり、現在いくら利益剰余金を貯めこんでいてもそれは将来の買収資金であり、配当の基盤になる財務状態は悪化する可能性があるという事です。

現に武田薬品工業(4502)はひと昔前は鉄壁の財務状態を誇っていましたが、近年は大型買収を繰り返し配当性向が100%を超えるタコ足状態が続いていて固い銘柄とは言えなくなっています。

一方で医薬品は基本的に高収益(薬品は原材料費が非常に安く薬価は高めに決められている)なので、主力新薬の特許が切れるまでは収益は約束されています。新薬の開発に成功しさえすれば未来は明るいので、各社不足しがちな開発資源をがガンや精神疾患などの有望な分野に集中させています。

なので製薬は当たれば大きく特許が切れるまでは長期的に安定した収益が見込める業種と言えます。

薬品は景気動向に関係なく必要な生活必需品なので、分類としては防衛的銘柄と言え配当性向も高い傾向があるので配当金狙いの投資としては推奨されがちですが、その実は買収を繰り返す事によって配当の原資となる利益剰余金が蓄積されにくく、当たれば大きいので、どちらかと言うとギャンブル的な業種と言えます。

また薬価が高いと言いましたが、米国のトランプ大統領はここに文句をつけているので、いつまでも高収益体質を維持できるとも限りません。薬価が高いのは訴訟リスクに備えるため許されているという側面もあるので、それほど美味しいだけの話でもありません。海外市場の比率が高まると為替の影響も気になる所です。

薬品株は一般的なイメージと実情が乖離した業種です。業界3位の大塚ホールディングス(4578)などは食品株の顔もあるのでさらに複雑ですね。総合的には、薬品株は配当金生活向きとは言えず、かなり突っ込んだ企業分析が必要な難しい業種になっています。

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メルカリで株主優待券の出品販売が禁止に

フリマアプリ「メルカリ」で規約が変更されて「株主優待券」の出品販売が禁止になったようです。


現金、金券類、カード類

以下の商品類と、金銭と同等に扱われるもの全般の販売を禁止します。
■主な違反商品

・現行流通している国内外の貨幣、通貨、仮想通貨
・チャージ済みのプリペイドカード類
・(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなど)
・オンラインギフト券 (iTunesカード、Amazonギフト券など)
・商品券、ギフト券、株主優待券
・クレジットカード、キャッシュカード
・債券、小切手、収入印紙、登記印紙
・宝くじ、勝馬投票券
・図書カード、テレホンカード、QUOカード
※キャラクター・芸能人・キャンペーン当選商品など、コレクション目的とみなされるものは出品が可能です

その他、金銭と同じ意味を持つもの

メルカリガイド 禁止されている出品物


「現金、金券類、カード類」の中に「株主優待券」が追加されています。

メルカリは出品者の登録時に身分証明書が必要ないのが特徴で、気軽さで爆発的に利用者が増えてきましたが、当然問題が出てきます。

メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。

メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も


どうも10月から一斉に規制強化に乗り出しているようです。

IPO(新規上場)が噂されているのでそれに合わせた動きだと思われます。上場するとなると社会的責任が出てきますからね。

現金同等物の出品にどんどん厳しくなっているのは、メルカリを利用したクレジットカード枠の現金化、マネーロンダリングや生活保護の不正受給などの違法行為が絶えないからです。

2017年の4月にはなんと「一万円札」が出品されている事がユーザーの通報で発覚、ここから現金、金券類、カード類の出品禁止、項目追加、削除ラッシュが始まりました。

メルカリに「福沢諭吉紙幣」が出品された理由 5万円の現金に5万9500円の値がつく怪現象(東洋経済オンライン)

その後現金の代わりとしてチャージ済みのSuicaが出品されるようになって物議をかもしたり、いたちごっこの状態が続いているようです。この調子だとこの禁止リストはどんどん長くなるでしょう。

なお、現金や金券類の出品が即アウトかと言うとそうでもなく、

「キャラクター・芸能人・キャンペーン当選商品など、コレクション目的とみなされるものは出品が可能です」とあるので、例えばお金でも現行貨幣で無ければOKだし、規約を見る限り株主優待券でもコレクション性のあるキャラクター物とかならギリギリセーフでしょう。多分。

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株主優待制度の問題点(税金編)

究極の大株主であるGPIFの得る優待利回りの続きです。

株主平等原則に反する株主優待制度は外国人投資家や国内機関投資家にとってメリットが無いので、基本的に良くは思われていません。しかし、株主優待に一番厳しい目を向けているのは、実はこれらの大株主ではありません。

それはある意味最強の権力機関とも言える、国税庁です。人格化して考えると一番怖い人とも言えます。


国税庁が株主優待に目を光らせているのは、あまり企業が配当の代わりに株主優待制度を乱用すると、結果として税収が減るからです。

配当金は、企業活動を通じて得た利益から法人税その他の税金を払ったあとの利益から出します。

株主優待は、税金を払う前から出します……あれ、じゃあ配当をやめてその分を優待に回せば配当を出すよりより多く株主還元できるんじゃない?

例えば売上が100で費用が50、利益50に税金が40%とすると税金20で税引き後に残った利益は30。配当性向100%だと配当金は30。

配当をやめて株主優待を50出すとしたら、売上100で費用50に株主優待50で残った利益はゼロ。税金もゼロ。

素晴らしい!配当金だと30しか出せないけど、株主優待だと50出せる。もうみんな配当を出すのをやめて株主優待に切り替えようぜ!


……わかりやすくする為にわざと馬鹿馬鹿しい例にしましたが、もちろん国税庁というか国家がこんな事を許すはずはありません。税金がゼロになっているんですから。

実際は株主優待が全て経費(損金)として認められる訳ではありません。「損金不算入」と言いますが、むしろ損金として認められない場合の方が多い。

株主優待は項目としては「交際費」で処理される場合が多いようです。上場企業のような大企業で交際費だと損益不算入になり損金として認められないので、節税効果はありません。自社製品などで「広告宣伝費」と認められれば節税効果はあります。新商品を宣伝の意味で優待にするとかね。ちなみにクオカード優待は「交際費」で節税効果は無く高コストです。株主を接待してる訳ですね。

株主優待が損金不算入となると、どうなるかというと、費用が増えて節税効果が無い訳ですから、利益が減る。配当性向が同じだとするとその分配当も減ります。クオカードなどの金券優待というのは、大株主のフトコロからお金を抜いているのと同じです。

究極の大株主は国民の財産である年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)ですから、現物買いと信用売りを組み合わせて金券優待のみを取得するクロス取引は、この点で道義的な問題があるかもしれません、と前回の記事の話につながるわけです。

金券優待は株主を接待している訳ですから、あまり過大になると特定株主への利益供与になるかもしれません。長期保有の株主のみをあまり優遇するのも株主平等原則に反しています。あくまでお中元とかお歳暮とか、社会通念上妥当なレベルにとどまっている場合のみ認められるものです。

ところで、外食産業の食事券は交際費なのか広告宣伝費なのか、以前、優待を実施している安楽亭(7562)が広告宣伝費として計上していた所、国税の指摘を受け申告漏れ3億円となった「事件」がありました。

株主優待券に係る国税不服審判所長の裁決書受領について(安楽亭)

この件の影響か、食事券優待も交際費扱いが妥当なようです。広告宣伝費と認めてもらいたいなら、そのような優待内容にしないといけませんね。

食事券優待が経費にならないなら、そのような高コストの優待はいずれ縮小されるでしょう。まともな企業なら配当を出した方がより株主還元になるからです。

つまり、それでも高コストな優待を出している企業は、配当もまともに出せない企業なのでしょう。
問題の安楽亭(7562)は、現在も無配で復配できていないようです。あっ(察し)。

以上、株主優待制度の問題点(税金編)でした。


関連記事:株主優待は非課税?いえいえ、れっきとした課税対象です。

株主優待ハンドブック 2017-2018年版 (日経ムック)



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