カテゴリ:配当金生活

  • 2018/10/19配当・株主優待

    株で生活する(配当金で生活する)のは良いけど、もしリーマンショック級の経済恐慌が来たら生活が破綻するんじゃないの?という疑問について考える記事です。結論から言うと、もしリーマンショック級の不況が来てもたぶん配当金生活は破綻しない……と考えています。その根拠は、株価が暴落しても、配当金の受け取り総額はただちに同じように暴落はしないからです。リーマンショックの大暴落で世界の株価の6割、つまり世界の時価総...

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  • 2018/10/18配当・株主優待

    企業のIRページを見る時に、配当金狙いの投資ならば必ず最初に「利益配分に関する基本方針」を確認すべきです。ここを読むとその企業の配当に対する考えが書いてあります。例えばヤクルト(2267)の該当ページを読んでみます。当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに...

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  • 2018/10/14配当・株主優待

    私の配当金生活ではREITをあまり重視していません。REITは不動産投資の利益を投資家に分配する仕組みなので不動産投資の一種と言えますが、分類としては上場投資信託、ETFになります。その為、値動きは株の値動きに非常に近くなります。同じ市場で株を売ってREITを買ったり、REITを売って株を買ったりできるので、扱いとしては株と同じです。株とREITは連動性が高く、株(特に不動産株)が上がればREITも上がり、株が下がればREIT...

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もしリーマンショック級の不況が来たら配当金生活は破綻するのか?

株で生活する(配当金で生活する)のは良いけど、もしリーマンショック級の経済恐慌が来たら生活が破綻するんじゃないの?という疑問について考える記事です。

結論から言うと、もしリーマンショック級の不況が来てもたぶん配当金生活は破綻しない……と考えています。

その根拠は、株価が暴落しても、配当金の受け取り総額はただちに同じように暴落はしないからです。


リーマンショックの大暴落で世界の株価の6割、つまり世界の時価総額の6割が吹っ飛びました。

ここで考えるべきは、資産の6割減は確かに大ショックですが、その時収入も6割減になっただろうか、という事です。

サラリーマンの場合で考えると、金融資産が6割減になった人は確かにたいへんなショックを受けるでしょうが、しかし金融資産の時価総額はあくまで帳簿上の事であって、直接的には生活には関係が無いわけで、関係があるのは毎月のお給料の方です。

配当金生活の場合は収入とは配当収入の事ですから、株価の暴落も大変ですが、それより不況によって配当金がどれぐらい減ったのかの方が大事です。


外部記事:日本企業の配当総額(三井住友アセットマネジメント)

この記事によると日本の上場企業すべての配当総額は、

リーマンショック前年の2007年度で7.2兆円、

リーマンショックの2008年度で6.3兆円、

ドン底の2009年度で5.5兆円です。

年度で見ると全体の配当金の減少率はだいたい24%減ぐらいまでだったという事です。


リーマンショック級の最悪の大不況がやってきても、配当金の受け取り総額の減少はまあ25%くらいまでだろう、という見込みです。

収入が一時的に25%減少したぐらいでただちに生活が破綻するようなら、生活設計の方に問題があります。

つまりリーマンショック級の不況が来ても配当金生活が破綻するのは考えにくい……という事です。


もちろん未来の事は分かりませんが、こういう数字を把握しておくと、過度に悲観的になる事もないし、逆に楽観し過ぎる事もありません。

配当金生活が破綻するとしたら、こうした見通しを持たずに、株価の下落に動揺しておかしな行動をとってしまった場合でしょう。


対策は立てられるということです。

リーマン時にはあの日本最強企業のトヨタ(7203)ですら初の減配を記録しています。

自動車などの製造業、不動産や建設、銀行や証券などは不況の影響をもろに受けるので、減配する可能性が高くなります。

こうした景気敏感株の比率を上げるのは、配当金生活では避けるべきです。


上がった株価が下がるのは、いったん弱気相場になれば実に簡単な事です。

しかし一度上げた配当を下げるのは、株主還元に拘りがある企業にとってはそんなに簡単な事ではありません。

配当金生活をするならば、リーマンショック時にも減配しなかったような企業を中心に、なるべく減配の可能性が低いポートフォリオを組むように努力するべきです。

だから企業の本当の配当意欲を読みとることは、株価の予想よりも重要な事です。

リーマンショック時のような修羅場が今後もし訪れれば、その時答え合わせが出来るでしょう。

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配当金狙いの投資なら必ず確認したい「利益配分に関する基本方針」

企業のIRページを見る時に、配当金狙いの投資ならば必ず最初に「利益配分に関する基本方針」を確認すべきです。

ここを読むとその企業の配当に対する考えが書いてあります。

例えばヤクルト(2267)の該当ページを読んでみます。

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり2円増配の年額34円としました。

その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、平成30年3月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、3月にその全数を消却しました。

また、平成31年3月期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、平成30年3月期に比べて1株につき6円増配の年額40円を予定しています。

利益配分に関する基本方針(ヤクルト)



この文章の中で重要なのは「配当金額のベースを年額30円とし」という部分だけであり、他の部分はよくある紋切型のお題目に過ぎないので読み飛ばしてかまいません。

配当金額のベースが決まっていて、配当性向を示していないということは、まず積極的な業績連動型の配当ではないという事です。

ヤクルト(2267)の配当性向は10%台程度で推移していて、無理をして配当を出しているわけではないので業績が悪化しても年額30円のベースは守られるでしょうが、そのかわり業績が良くても大幅な増配も望めません。

配当性向を示していないし、小刻みにたんたんと増配する傾向はあっても、あまり配当に熱心な姿勢があるとは思えません。

「利益配分に関する基本方針」と会社四季報の情報程度からでもこういう事が読み取れます。


いろんな会社の「利益配分に関する基本方針」を読んでみて、過去の配当金の推移、減配の有無、財務状態や株主構成などを調べていけばだんだん会社ごとの配当意欲の違いが読み取れるようになっていくでしょう。

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配当金生活でREITを重視しないのは何故か

私の配当金生活ではREITをあまり重視していません。

REITは不動産投資の利益を投資家に分配する仕組みなので不動産投資の一種と言えますが、分類としては上場投資信託、ETFになります。

その為、値動きは株の値動きに非常に近くなります。

同じ市場で株を売ってREITを買ったり、REITを売って株を買ったりできるので、扱いとしては株と同じです。

株とREITは連動性が高く、株(特に不動産株)が上がればREITも上がり、株が下がればREITも下がりがちです。

つまり資産の分散効果があまりありません。だったら株で良いのではないかと。

日銀のマイナス金利導入で不動産株と一緒にREITが上昇したこともありましたが、不動産投資のそういう効果を期待するなら素直に高配当の不動産株を買えば良いと思います。

株の配当金にはREITの分配金と違って配当控除があるため、税制的に有利だからです。

関連記事:J-REIT(リート)は配当金生活に向くか?


株の増配と同じくREITにも分配金の上昇がありますが、株に比べるとそのペースは穏やかです。長期投資になると株の方が配当金は多くなるでしょう。


また不動産投資は関連株を含めて不況に弱く、長期の配当金生活に組み込む場合はかなりの浮き沈みを覚悟しなければなりません。

一例として、リーマンショックの2008年に上場廃止になった銘柄33件のうち、不動産株が14件、J-REITが1件です。

上場企業は数千社あって、J-REITの上場銘柄は数える程しか無かった事を考えると、不動産関連銘柄の不況時の倒産確率は群を抜いています。

関連記事:上場廃止する銘柄、倒産する企業の傾向


REITの値動きはかなり激しく、株より安定しているとは言い難いので、投資するなら分配金狙いの安定志向の投資というより、むしろ値上がり益狙いのハイリスクハイリターン投資として考えた方が良いでしょう。

REIT市況は不動産株市況と関連性が高く過熱しやすいので、安く買って高く売るといった投資の方が向いています。

REITが割高になりやすい理由のひとつにはREITの市場規模が株式に比べて非常に小さい事があります。規模が小さいので過熱すると実力以上に値上がりしやすいのです。

もうひとつの理由としてはREITを買う人は分配金狙いの高齢者が多く、そういう人はREITの中身はあまり考慮せず分配金の多さを手がかりに買います。あまり合理的な買い手とは言えないので合理的な価格形成がなされる期待も薄いです。

また日銀がETFを介して株と同じくREITを買い支えている問題もありますが、株よりREITの方が規模が断然小さいので、インパクトはより大きく割高になりがちです。


REITは非合理的な理由で実力以上に割高になりやすい傾向があると思うので、なかなか手を出しにくいのです。

ということは不況時には実力以下に不合理に暴落する(リーマンショック時には実際にそうなりました)ので、ますます安く買って高く売るといった、値上がり益狙いの投資に向いています。

総合的に考えて、売らずに配当金を受け取り続けることを目的とする、配当金生活には相性が悪いと考える次第です。

配当金生活は企業の永続性を前提に考える株式投資の考え方を基本にしているので、当然かもしれません。



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