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平均株価が高くて高配当株が無くなった時はどうするのか?

配当金生活では悩ましい問題かもしれません。

ただ高配当株が無いのなら、新規に銘柄を買ったり買い増したりする選択肢はありませんよね。

だからどうするかと言うと、何もしないのが正解。
しかし、それではあんまりだ、何かないのかと言われれば、無いでもありません。


1 空売りする

やらなきゃよかった、と後悔する取引の筆頭の信用売り。
安易に、株価が高いのなら空売りすればいいじゃない、とマリーアントワネットのような事を言う(実際は言ってないらしいけど)人は信用できません。

ただ信用取引に限りませんが、なんでも経験は無いよりはあった方がいいのは確かです。
空売りは現物株のポジションを持ったまま、株価の下落によって利益を得る事ができます。
サラリーマンが信用売りのポジションを持つといかに仕事が手に付かなくなるか、経験の為に試してみてもいいかもしれません。


2 高利回りの外国株、外国債券を買う

国内高配当株が無くなっても、海外の高利回りの資産は買えるかもしれません。
ただ国内の高利回り資産が買えなくなってから、やっと海外資産に目を向けるようではいかにも泥縄式です。
国内資産の利回りが低すぎて、海外資産の利回りが魅力的に見える事があったら、冷静にその国のリスクフリーレートを考えて判断しましょう。

でも近年は世界的に連動性が高まっていて、日本で高くて買えない時は世界でも買えないケースが多いですね。

参考記事:利回りは感覚で考えずにリスクフリーレート(無リスク金利)を常に意識する


3 ソーシャルレンディングに投資する(リスクあり)

ハナシが怪しくなってきました(笑)
正直3つ目が思いつかなかったのですが、私は頭からソーシャルレンディングは否定していません。
してませんが、時節柄これはネタです。



まあ正直な所、無理やり感は否めません。

やはり何もしない、その時間を使って銘柄研究や投資の勉強にいそしんだ方が有意義ではないでしょうか。
研究が足りず準備が出来ていないと、チャンスが来ても体が動きませんからね。


関連記事:配当金生活における株の売りどき

買いたがる脳 なぜ、「それ」を選んでしまうのか?





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【超朗報】上場株式等の配当等の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

平成29年度税制改正の大綱

  1. (最終更新:2017年4月13日 参考記事リンクを追加)

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたの?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)


所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?

  1. ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、各種控除を利用するために確定申告する場合は分離課税か総合課税をえらべます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が使えるので、いったん源泉徴収された税金がいくらか還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という可能性が明確に出てきました。

    長友先生、国保って何ですか


実際の手続き

  1. まだ現行法の解釈の段階なので、今年度分については今までのなんじゃそりゃあ、というやり方で出来たみたいですね。
    解釈が明確になったというだけで。

    来年度分については明確になるので、来年度からは専門家による分かりやすい解説サイトが出来るでしょう(笑)
    たぶん基本的には同じでしょうけどね。

    他力本願の丸投げですが、今の段階で素人の私があれこれ検証してもムダだし、無知ゆえの誤解もあるかもでかえって危険ですから。

配当金生活には確実に追風

  1. 課税所得金額が900万円以下であれば、上場株式等の配当については所得税で総合課税を、住民税で申告不要を選択すれば、最も有利な結果になります。

    配当の金額が大きければ大きいほど効果がありますので、上場株式等の配当が多い方は検討してみましょう。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)



    今までは所得税で総合課税を選ぶことが必ずしも有利とは言い切れない状態でした。

    国保の負担増が強烈で、そのため申告分離課税を選ぶことがとりあえず無難だったのですが、影響をおよぼさないという事になると景色が変わってきます。

    特に配当の金額が大きければ大きいほど有効というのは、配当所得が多い配当金生活というスタイルには確実に追い風になります。

    これで国や地方の収入が減らないかな?という心配をする人もいるかもしれませんが、私はそこまでは心配ないと思います。

    確定申告すら面倒くさがってしない人が多いのに、こんなマニアックな情報を見つけてきて、その上に面倒な書類作成を増やしてまで住民税の申告を別々にやる人がそうそう居るとは思えないからです。

    ※この記事はなるべく正確を期していますが、私は税理士ではなく無資格の素人です。実際の申告にあたっては専門家に確認して下さい。

    外部参考記事:上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し(大和総研)
    外部参考記事:株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法(大阪市)
    外部参考記事:今回適用される配当所得の節税とは? 住民税から申告(日経電子版)
    外部参考記事:所得税と住民税で別の申告書を提出する?(朝日税理士法人岡山)
    外部参考記事:まだ間に合うかも! 所得税と住民税を「戦略的」に申告して社会保障制度を有利にする(マネーの達人)

    ※2017年4月13日更新
    地方税法改正により、所得税を確定申告した後に住民税の申告が可能になりました。ただシステムが法律の改正に対応していないので、自治体によって対応がまちまちになっているようです。

    この記事を読んで実際に申請された方のブログ記事:株の配当を所得税と住民税で別々の課税申告をしてきた。(あとは好きに暮らす)

    参考記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

    ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016



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事業所得で月10万円稼ぐのがささやかな経済的自由のひとつの目安

青色申告する早期リタイア者はいくらまで稼いでよいか?

働かない、雇われない生き方なので給与所得はゼロです。
アフィリエイトなどで稼ぐウエブ運営業になります。

税金と社会保障費の負担を最小限に抑えて、なおかつ生活費やプラスアルファの小遣いを稼ぐ為に個人事業主になり青色申告した方が良いでしょう。

「基礎控除33万円」プラス「青色申告特別控除65万円」で合計98万円、これが国民健康保険の7割減の最低ラインです。
国保の減免条件が一番厳しいので、ここまでは稼いでも無条件に税金や社会保障費の負担が最小限になります。

事業所得が月10万円あると年間120万円になるので、22万円ほどオーバーします。
ただ経費を22万円以上使えばよいので家賃や電気代など家事按分する経費を考慮するとそのぐらいは使えるでしょう。

このブログの趣旨は配当金生活なので、配当金収入が月10万円あれば事業所得10万円とあわせて月収20万円です。
配当金収入が月20万円あれば合計月収が30万円。

しかも住民税非課税世帯なので国保7割減をはじめとした各種の恩恵があります。

ビタ1日働かないでコレです。


まともに働くのが馬鹿らしくなるでしょうか?
しかし現実的に考えて、実際にこのような生活をする人はほとんどいないでしょう。
ここまで漕ぎつけるのがたいへんな上に社会的な名誉が無いからです。


お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ





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