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「日経平均高配当株50指数」と「日経高配当株50ETF(1489)」まとめ

日経平均高配当株50指数

日経平均高配当株50指数、公表開始

  1. 2017年1月10日から新指数である「日経平均高配当株50指数」の公表が始まっています。

    指数に連動する新ETFも2月13日に上場されました。

    指数公式サイト:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-(指数一覧→日経平均高配当株50指数)

    1月10日時点で指数の予想配当利回りが3.05%と東証 1 部加重平均 1.91%(日経平均は1.67%)より大幅に高いのが特徴で、まさに高配当株指数になっています。

    それもそのはずで、指数の計算方式として、価格平均方式(日経平均等)や時価総額加重平均方式(TOPIX等)を取らずに、「配当利回りの大きさ」そのものを重視した指数になっています。

    分類としては、ROEを重視したJPX400などと同じでスマートベータ型指数になります。

    高配当株戦略は逆張り割安株投資の一種とも言えるので、この新指数を目安に投資のタイミングを計る事もできそうです。

    参考:高配当株ファンドの上位互換?ダウの犬について

構成50銘柄の確認

  1. 積水ハウス(1928)
    双日(2768)
    日本たばこ産業(2914)
    日本製紙(3863)
    デンカ(4061)
    三菱ケミHD(4188)
    宇部興産(4208)
    武田薬品工業(4502)
    トレンドマイクロ(4704)
    コニカミノルタ(4902)
    昭和シェル石油(5002)
    JXホールディングス(5020)
    横浜ゴム(5101)
    ブリヂストン(5108)
    日本電気硝子(5214)
    日新製鋼(5413)
    三井金属鉱業(5706)
    古河機械金属(5715)
    アマダホールディングス(6113)
    小松製作所(6301)
    日本精工(6471)
    NTN(6472)
    沖電気工業(6703)
    川崎重工業(7012)
    日産自動車(7201)
    日野自動車(7205)
    富士重工業(7270)
    キヤノン(7751)
    リコー(7752)
    伊藤忠商事(8001)
    丸紅(8002)
    三井物産(8031)
    東京エレクトロン(8035)
    住友商事(8053)
    三菱商事(8058)
    あおぞら銀行(8304)
    三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
    りそなHD(8308)
    三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
    三井住友フィナンシャルグループ(8316)
    ふくおかフィナンシャルグループ(8354)
    みずほフィナンシャルグループ(8411)
    大和証券グループ本社(8601)
    野村ホールディングス(8604)
    松井証券(8628)
    MS&AD(8725)
    ソニーフィナンシャルホールディングス(8729)
    東京海上ホールディングス(8766)
    スカパーJSATホールディングス(9412)
    NTTドコモ(9437)

    日経225銘柄の中から高配当株50銘柄が選定されています。

    見ての通り業種の偏りがありますが、あくまで高配当という要素に拘った指数なのでそこは気にしなくて良いでしょう。

    次に、銘柄の臨時除外・新規採用・入れ替えルールを確認します。

銘柄の除外・採用・入れ替えルールの確認

  1. 銘柄の臨時除外・新規採用・入れ替えルールを確認します。

    毎年1回、「定期見直し」で6月末(最終証券営業日)に構成銘柄を入れ替えます。日経の予想配当を使って、基準日である5月末(同上)の予想配当利回りの高い銘柄を定期見直しルールに基づいて選定します。日経平均から除外される銘柄や、予想配当が無配となった銘柄は臨時に除外しますが、原則として構成銘柄が45銘柄未満となるまではその都度補充はせず、次の定期見直しで50銘柄に戻します。

    指数公式サイト:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-(指数一覧→日経平均高配当株50指数)


    ・毎年6月末に「定期見直し」で構成銘柄を入れ替え
    ・日経平均から除外、予想配当が無配となった銘柄は臨時に除外される。
    ・臨時除外があっても45銘柄未満になるまでは都度補充はしない。定期見直しで50銘柄に揃える。

    この銘柄入れ替えのタイミングだと、毎年6月末が見直しルールに基づいた最新の状態になりそうです。

    次に「定期見直し」のルールです。

    ・毎年 5 月の最終証券営業日を「基準日」とする。2017 年以降は以下の方法により 50 銘柄を選定し、翌月最終証券営業日の算出から入れ替えを実施する。定期見直しによる銘柄入れ替えは、一定の期間をもって事前に公表する。

    ・ 日経平均株価の構成銘柄を対象に、基準日時点での「予想配当利回りランキング(日経の予想配当に基づく)」を作成し、次の①~③の優先順位で高順位(予想配当利回りが高い順)の銘柄から 50 銘柄を選定する。なお、基準日時点で前 3 月期までの決算が未発表の銘柄は原則としてランキング対象としない。
    ① 予想配当利回りが 25 位以内の銘柄
    ② 現在採用銘柄で予想配当利回りが 100 位以内の銘柄
    ③ 未採用銘柄
    ただし、①~③の各々において 3 期連続最終赤字の銘柄や、期末予想が無配の銘柄、株価が著しく下落するなど特別の事情により高順位となった銘柄は採用しない。なお予想配当利回りの値が同じ場合は流動性(直近1年間の1日あたり平均売買代金)が高い方を優先する。

    指数公式サイト:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-(指数一覧→日経平均高配当株50指数)


    かなり配当利回りの高さそのものが指数に影響する基準です。

    「3 期連続最終赤字の銘柄」や、「期末予想が無配」の銘柄は採用しないのは当然として、「株価が著しく下落するなど特別の事情により高順位となった銘柄」は採用しないというルールがあるので、これは前2者と合わせて「見せかけの高配当銘柄」を排除できるルールでしょう。

    関連記事:高配当株を買うタイミング(年単位の買い場)について

    この入れ替えルールだと、かなり多数の銘柄の入れ替えが予想されます。銘柄数も50と少ないのでダイナミックな指数になりそうです。配当利回りに着目する指数ならそうなるのが自然でしょうし、それを目指したものと思われます。

    日経の資料を読むと、指数の連続性や銘柄入れ替えのインパクトに対して配慮した結果が、「現在採用銘柄で予想配当利回りが 100 位以内の銘柄」を優先する入れ替えルール(バッファールール)のようです。

    また銘柄入れ替えのルールがある程度明確なので、定期入れ替えの一か月前には入れ替え銘柄が予想され、先回り買いの動きが起こるかもしれませんが、どの程度の規模になるかは分かりません。日本における高配当株戦略のマイナーさを考えると、あまり心配はいらないかもしれません。

    このような新指数の性格を考えると、指数に連動する新ETF「日経高配当株50」(銘柄コード:1489)は、これまで東証に上場されていた高配当株ETFの1478、1577、1698とは全く性格の違うものになります。
    スマートベータ型指数に連動するETFになります。

指数の算出方法とウエート上限

  1. 算出方法

     指数は構成銘柄の株価にウエート・ファクターをかけた値を合算し、この合計金額を、「除数」で割って算出します。除数は時価総額加重方式の指数における基準時価総額に準じたものです。ウエート・ファクターは基準日の予想配当利回りと直近1年間の1日当たり平均売買代金から割り当てられた流動性係数、同日の株価で決定します。各構成銘柄のウエート・ファクターは次の定期見直しまでの間、原則として期中には変わりませんが、株式分割や併合がある場合にはその比率によって調整します。予想配当利回りや銘柄別の指数におけるウエートの値には上限を設けています。

    指数公式サイト:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-(指数一覧→日経平均高配当株50指数)

    何の事だか分からない人は全部理解しなくても良いです。要するに重要なのは、

    ・基準日(5月末)の予想配当利回りの高さに流動性を加味したものと株価でウエートが決まる。ウエートは原則次の基準日まで変わらない。
    ・予想配当利回りや銘柄別のウエートには上限がある

    という事です。

    同じ日経平均採用銘柄でも流動性には差があり、配当利回りが高くても流動性が低い銘柄はウエートが下がるという事ですね。

    ウエートの上限とは、予想配当利回りが5%を超える銘柄は5%として扱う、銘柄別のウエートが全体の5%を超える場合は5%に収まるように調整する、という事です。

    配当利回りが5%を超えて6%とか7%とか高い銘柄のウエートが極端に上がったり、1銘柄が全体の5%を超える事は無いという事ですね。

    構成50銘柄を見ると最も組み入れ比率が高いのは、みずほフィナンシャルグループ(8411)の3.83%(配当利回り3.7%)です。最も比率が低いのは沖電気工業(6703)の0.44%(配当利回り3.24%)。

    最も配当利回りが高いのはリコー(7752)の4.89%(組み入れ比率2.04%)、最も低いのは川崎重工業(7012)の1.66%(組み入れ比率1.85%)です。数字は全て1月10日現在。

    組み入れ比率の話が出たので、日経平均の上位銘柄と比較してイメージを掴んでおきます。

    nikkei50.png

    こうして見ると、ユニクロ指数と揶揄(やゆ)される事もあるほど比率が偏った日経平均よりは整っていますね。今後偏りが出るとしても一銘柄が5%は超えない訳ですし。

    高配当株のディフェンシブ性からか、過去の遡及データからは日経平均高配当50のボラティリティは日経平均より一回り低くなるようです。

    これで一応、基本情報の確認が終わりました。ここまで読まれた方、お疲れ様でした。

    次の項目からやっと、「で、実際はどうなのよ?この指数は使えるの?」という内容に入っていけます。

「日経平均高配当株50指数」の実力と日経平均との比較

  1. 具体的な指数の使い方のハナシに入っていきます。

    まず、公式サイトから日経平均高配当株50指数のパフォーマンスを計算していきます。

    公表されている数値のうち過去にさかのぼった遡及データは、2001年12月1日からの月次データがあります。

    これには指数そのもの、配当を再投資した場合のトータルリターン、配当の税引き後の数値を用いたネット・トータルリターンの3種類があります。

    配当再投資と言っても、あくまで理論的な数値になりますけどね。
    税引き後のネット・トータルリターンで計算してみます。

    2001年12月1日を100%としてネット・トータルリターンで計算して、2017年2月1日現在のパフォーマンスは、

    491.29%と出ました。

    約5倍だから、なかなかだと思いますが、この間の日経平均のネット・トータルリターンのパフォーマンスはどうなんでしょう?

    公式サイトには2007年、10年前までのデータまでしかありませんので、独自では計算できません。

    日経のサイトの広報資料を読むと、日経トータルリターンインデックスのパフォーマンスは載っていて、そちらは約2倍になっています。
    税引き後のネット・トータルリターンだと2倍を切るでしょうか。
    どちらにしても高配当株50指数の圧勝ですね。

    ただ、データの扱いに慣れている人はすぐにピンとくると思いますが、こういう比較は起点をどこに取るかで全然結果が違ってきます。

    データのある10年前の2007年1月1日を起点(100%)にして計算してみると、2017年2月1日現在のパフォーマンスは、

    「日経平均高配当株50指数ネット・トータルリターン」が、134.97%。

    「日経平均トータルリターン・ネット・インデックス」が、127.07%です。
    ほとんど差は無い?

    2007年というのはリーマンショックの前の年、サブプライムショック(パリパショック)の年で1月の日経平均は1万7千円台、夏頃には1万8千円台をつける事もあって、それが2000年のITバブル崩壊以後の歴史的なピークでした。

    そのような株価が割高の時だから配当利回りは低く、こういう結果になるんでしょう。

    さらに、リーマンショック後の「見せかけの高配当」期間に入ると、さらにさらに高配当株にとっては不利な比較になってきます。

    関連記事:高配当株を買うタイミング(年単位の買い場)について

日経高配当株50指数と「ダウの犬」

  1. パフォーマンスの比較は起点をどこに取るかで結果は大きく変わってきます。

    リーマンショック後の2009年1月に起点を取ってみます。

    この年は日本最強企業のトヨタ(7203)が史上初の減配を行った年で、非常に環境の厳しい年です。
    その一方でダウの犬戦略が最高の成果を上げた年でもあります。
    日経平均がプラス20%弱に対して、日本版ダウの犬はなんとプラス50%弱。

    外部参考記事:米国流割安株投資「ダウの犬」戦略 日本での効果は?(日経新聞)


    この期間、2009年1月1日を100%として、「日経平均高配当株50指数ネット・トータルリターン」(配当再投資、税引き後の理論値)の1年後のパフォーマンスは109.58%です。

    「日経平均トータルリターン・ネット・インデックス」(配当再投資、税引き後の理論値)は129.57%。

    あ、あれ……日経平均に対して、高配当株指数の大敗です。

    この原因は銘柄の入れ替え時期にあると思われます。日経高配当50指数の構成銘柄入れ替え時期は毎年6月末、ダウの犬は毎年始めに入れ替えですから、その差でしょう。

    という事は、毎年6月末の銘柄入れ替え後を起点に両指数を比較すれば、高配当株戦略の優位性を証明できるはずです。
    やってみましょう。

    毎年7月1日を起点(100%)に、翌年の7月1日時点までの1年間のパフォーマンスを比較したのが下の表です(どちらもネットトータルリターン)。


    ni50.png

    うーん……
    日経高配当株50の四勝五敗、というより、ほとんど同じではないですか。

    ダウの犬日本版はTOPIXのうち時価総額が大きい「コア30」銘柄の中から最も高配当の10銘柄を選ぶので集中が効いていますが、日経高配当株50のように225銘柄のうち50銘柄も選んでしまうと分散が効いてしまい、ほとんど日経225と同じになってしまうようです。

    同じデータを使って、各年の起点から2017年2月1日現在までのパフォーマンスも比較してみます。


    ni501.png

    こちらは多少ですが傾向が出ました。

    近年は日本企業の配当性向が年々高まっているので、これからの時代はアメリカのように高配当株指数の長期投資に優位性が出てくるかもしれません。
    (ただし過去の遡及データはバッファールールが適用されていないので、入れ替えが激しくなっています。詳しくは公式参照。)

【重要】日経平均高配当株50指数の使いどころ【重要】

  1. ここまで読んで頂いた方も読んでいない方も、お待たせしました。
    日経平均高配当株50指数の使いどころの結論です。


    nikkei_convert_20170212203520.png
    ↑日経平均の10年チャート

    このチャートを見ると、株を買うタイミングとして一番良かったのは2012年の春から夏、次点で2016年の春から夏だったでしょうか。

    それは後知恵に過ぎない、と思う人も多いでしょうが、持続可能な配当利回りに着目して見ると、株を買うタイミング、高い確率で株価の底を捉えるタイミングというのはだいたい見えてくるものです。

    高配当株50

    この表を見れば一目瞭然ですが、株を買う絶好のタイミングはズバリ言って(過去のデータ上は)6月時点で「日経高配当株50指数」の配当利回りが4%を超えてきた時です。
    10年間で2回しかなかった絶好の買い時、相場の底を見事に捉えています。

    常日頃から企業の業績と配当利回りの推移に着目している人には相場のタイミングがある程度は見えてくるものです。
    株価しか見ていない人には、それが分からんのです。

    以前から日経平均の配当利回りは重要な指標でしたが、この表で言うと2%強と弱の差は微妙です。
    2.1%なら買いで、1.8%なら買いではないかというと、かなり微妙ですよね。

    「日経高配当株50指数」という、より配当利回りを反映する指数が登場した事により、形勢判断はやりやすくなったものと考えます。

    実際の運用は今年から始まったばかりですし、これからは指数の存在自体が配当利回りの推移に影響を及ぼす可能性もあります。
    配当金狙いの投資家にとってもそれ以外の投資家にとっても、要チェックの指標になりそうです。

    2017年からの配当利回りの日次データは、日々更新されたものが公式サイトで手に入ります。

    指数に対応する新ETF「NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信(日経高配当株50ETF)」(証券コード1489)は、2月13日上場取引開始されました。

日経高配当株50ETF(1489)

概要

  1. 証券コード:1489
    ファンド名称:NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信
    ファンド愛称:日経高配当株50ETF

    投資信託説明書(交付目論見書)

    公式(取引所価格/基準価格/かい離率/分配実績はこちら):NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信

    決算は年4回、分配金の分配は毎年1月、4月、7月、10月の7日です。信託報酬は0.3024%(税抜0.28%)。

特徴

  1. 対象指数に連動するETFとしての値動きの特徴はどうでしょうか。

    日経225銘柄の中からの50銘柄で構成されるので、値動きは日経平均と強い正の相関があると思われます。

    試しに公式サイトの両指数の直近3年分の日次データを使ってExcelで計算してみた所、相関係数はプラスの0.95と出ました。

    一方で高配当株ETFなので、下げに強く上げは穏やかな株価推移が期待されます。

傾向と対策

  1. 公式サイトによると、月次リターン過去 3 年分の標準偏差を年率換算した値の推移を、「日経平均高配当株50指数(トータルリターン)」と「日経平均トータルリターン・インデックス」で比較してみると、日経平均が15%から25%超の範囲で推移しているのに対し、日経高配当50はだいたい15%から20%の間で推移しています。

    あくまで過去の遡及データ上の話ですが、配当込のパフォーマンスで見ると、高配当の分「日経高配当当50」の方が価格変動リスク(ボラティリティ)が低く値動きは緩やかな傾向があるとは言えそうです。

    日経225は結構ボラの大きい指数なので、まったり配当を貰いながらホールドしたい人には日経高配当50指数と連動するこのETFの方が向いていると言えるかもしれません。

    高配当株戦略を取る人、手間を省いて配当金生活をしたい人ならばツールとして利用を検討すべきETFになるでしょう。

    関連記事:【四半期配当】3か月ごとに配当金を受け取るカンタン確実な方法(1489日経高配当ETF)

    ETF投資入門 (日経文庫)




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平均株価が高くて高配当株が無くなった時はどうするのか?

配当金生活では悩ましい問題かもしれません。

ただ高配当株が無いのなら、新規に銘柄を買ったり買い増したりする選択肢はありませんよね。

だからどうするかと言うと、何もしないのが正解。
しかし、それではあんまりだ、何かないのかと言われれば、無いでもありません。


1 空売りする

やらなきゃよかった、と後悔する取引の筆頭の信用売り。
安易に、株価が高いのなら空売りすればいいじゃない、とマリーアントワネットのような事を言う(実際は言ってないらしいけど)人は信用できません。

ただ信用取引に限りませんが、なんでも経験は無いよりはあった方がいいのは確かです。
空売りは現物株のポジションを持ったまま、株価の下落によって利益を得る事ができます。
サラリーマンが信用売りのポジションを持つといかに仕事が手に付かなくなるか、経験の為に試してみてもいいかもしれません。


2 高利回りの外国株、外国債券を買う

国内高配当株が無くなっても、海外の高利回りの資産は買えるかもしれません。
ただ国内の高利回り資産が買えなくなってから、やっと海外資産に目を向けるようではいかにも泥縄式です。
国内資産の利回りが低すぎて、海外資産の利回りが魅力的に見える事があったら、冷静にその国のリスクフリーレートを考えて判断しましょう。

でも近年は世界的に連動性が高まっていて、日本で高くて買えない時は世界でも買えないケースが多いですね。

参考記事:利回りは感覚で考えずにリスクフリーレート(無リスク金利)を常に意識する


3 ソーシャルレンディングに投資する(リスクあり)

ハナシが怪しくなってきました(笑)
正直3つ目が思いつかなかったのですが、私は頭からソーシャルレンディングは否定していません。
してませんが、時節柄これはネタです。



まあ正直な所、無理やり感は否めません。

やはり何もしない、その時間を使って銘柄研究や投資の勉強にいそしんだ方が有意義ではないでしょうか。
研究が足りず準備が出来ていないと、チャンスが来ても体が動きませんからね。


関連記事:配当金生活における株の売りどき

買いたがる脳 なぜ、「それ」を選んでしまうのか?





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【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

平成29年度税制改正の大綱

  1. (最終更新:2017年4月13日 参考記事リンクを追加)

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたの?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)


所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?

  1. ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、各種控除を利用するために確定申告する場合は分離課税か総合課税をえらべます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が使えるので、いったん源泉徴収された税金がいくらか還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という可能性が明確に出てきました。

    長友先生、国保って何ですか


実際の手続き

  1. まだ現行法の解釈の段階なので、今年度分については今までのなんじゃそりゃあ、というやり方で出来たみたいですね。
    解釈が明確になったというだけで。

    来年度分については明確になるので、来年度からは専門家による分かりやすい解説サイトが出来るでしょう(笑)
    たぶん基本的には同じでしょうけどね。

    他力本願の丸投げですが、今の段階で素人の私があれこれ検証してもムダだし、無知ゆえの誤解もあるかもでかえって危険ですから。

配当金生活には確実に追風

  1. 課税所得金額が900万円以下であれば、上場株式等の配当については所得税で総合課税を、住民税で申告不要を選択すれば、最も有利な結果になります。

    配当の金額が大きければ大きいほど効果がありますので、上場株式等の配当が多い方は検討してみましょう。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)



    今までは所得税で総合課税を選ぶことが必ずしも有利とは言い切れない状態でした。

    国保の負担増が強烈で、そのため申告分離課税を選ぶことがとりあえず無難だったのですが、影響をおよぼさないという事になると景色が変わってきます。

    特に配当の金額が大きければ大きいほど有効というのは、配当所得が多い配当金生活というスタイルには確実に追い風になります。

    これで国や地方の収入が減らないかな?という心配をする人もいるかもしれませんが、私はそこまでは心配ないと思います。

    確定申告すら面倒くさがってしない人が多いのに、こんなマニアックな情報を見つけてきて、その上に面倒な書類作成を増やしてまで住民税の申告を別々にやる人がそうそう居るとは思えないからです。

    ※この記事はなるべく正確を期していますが、私は税理士ではなく無資格の素人です。実際の申告にあたっては専門家に確認して下さい。

    外部参考記事:上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し(大和総研)
    外部参考記事:株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法(大阪市)
    外部参考記事:今回適用される配当所得の節税とは? 住民税から申告(日経電子版)
    外部参考記事:所得税と住民税で別の申告書を提出する?(朝日税理士法人岡山)
    外部参考記事:まだ間に合うかも! 所得税と住民税を「戦略的」に申告して社会保障制度を有利にする(マネーの達人)

    ※2017年4月13日更新
    地方税法改正により、所得税を確定申告した後に住民税の申告が可能になりました。ただシステムが法律の改正に対応していないので、自治体によって対応がまちまちになっているようです。

    この記事を読んで実際に申請された方のブログ記事:株の配当を所得税と住民税で別々の課税申告をしてきた。(あとは好きに暮らす)

    参考記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

    ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016



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