カテゴリ:配当金生活

  • 2018/03/07配当・株主優待

    業種別・セクター別の記事が多くなってきたのでまとめてみました。個別株投資の場合、ついつい個別の企業について深追いしてしまいがちですが、どうしても業種別・セクター別で同じような傾向・株価の値動きになるので大まかに捉えることが必要です。・商社株(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅など)は配当金生活に向くか?商社株は高配当で人気ですが、為替相場、資源相場、世界経済、株価指数の影響が強くまあ大...

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  • 2018/03/04配当・株主優待

    ■目次 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点 2. 配当のルール 3. 配当の権利 4. 決算日 5. 配当の頻度 6. 配当の意義 7. 税制 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点 株式の配当金とETF(上場投資信託)の分配金の扱いはほぼ同じです。株式もETFも同じように上場されて市場で同じように売買されるものなので、出される配当金や分配金の扱いも似ています。 しかし表面上同じように扱われるといっても、...

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  • 2018/03/02税金・確定申告

    2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判...

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配当金生活に向く・向かない銘柄 業種別・セクター別まとめ

業種別・セクター別の記事が多くなってきたのでまとめてみました。

個別株投資の場合、ついつい個別の企業について深追いしてしまいがちですが、どうしても業種別・セクター別で同じような傾向・株価の値動きになるので大まかに捉えることが必要です。



商社株(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅など)は配当金生活に向くか?

商社株は高配当で人気ですが、為替相場、資源相場、世界経済、株価指数の影響が強くまあ大変なんですよ……という話です。


自動車株は配当利回りが「低く」PERが「高い」ときに買うべき。トヨタ(7203)やホンダ(7267)、日産自動車(7201)は配当金生活に向くか?

自動車株も高配当になることがあります。ところで、自動車株は皆同じように見えて会社によってわりと個性が強いです。日産自動車(7201)は親会社のルノーの支配下で特殊、マツダ(7261)は欧州比率が特に高い、などです。


NTTドコモ(9437)やキヤノン(7751)などの大企業の高配当株は配当金生活に向くか?

結論から言うと向いているのですが、最近(2018年)話題の銘柄だと日本たばこ産業(2914)やKDDI(9433)にも言えることですね。


・銀行株は配当金生活に向くか?

記事作成予定です。


・製薬株は配当金生活に向くか?

記事作成予定です。


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株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


  • 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


    株式の配当金とETF(上場投資信託)の分配金の扱いはほぼ同じです。株式もETFも同じように上場されて市場で同じように売買されるものなので、出される配当金や分配金の扱いも似ています。

    しかし表面上同じように扱われるといっても、やはり株式とETFは別物ですから株式の配当金とETFの分配金は厳密には違うものです。

    このあたり、初心者を脱した中級者クラスの人でも意外とわかっていない人は多いのではないでしょうか?

    ややこしい事に非上場の投資信託の分配金という存在もあるので、なおさら混同しやすくなります。

    さらに、税制の問題が絡んできます。

    非上場の投資信託にまで話を拡げると収拾がつかなくなるので、ここでは投資信託については参考程度に触れるとして、株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点について整理してみたいと思います。

  • 2. 配当のルール


    株式の配当金の場合は会社法という法律の中に根拠があります。株主は「利益配当請求権」という権利を持っています。

    配当は会社の利益を源泉として支払われますが、金額は株主総会の決議で決まります。

    つまり金額は一定ではなく赤字でも内部留保から配当を出す事はできますし、逆に利益があっても無配にして内部留保を厚くすることもできます。

    配当は株主総会の決議しだいなので、利益があるから配当が出るとか利益が無いから配当は出せないとか決めつける事は出来ません。

    ここがルール的に大事な所なので、配当目的に個別株に投資する場合は財務状況はもちろんのこと、株主構成の把握や経営陣の配当意欲の推察が欠かせません。


    ETFの分配金については法律できっちり決まっており非常に明確です。

    決算期間中に受け取った配当や利息から信託報酬などの費用を引いた残りの全額を分配することになっています。

    つまりETFの運用会社の裁量で分配金の額を決めることはできません。

    株式で言う所のタコ足配当、非上場投資信託のような元本払戻金(特別分配金)も存在しません。

  • 3. 配当の権利


    これは株式もETFも同じです。

    配当の権利を得るには、権利確定日(決算日)に株やETFを保有している必要があります。

    注意点は受渡し日の関係で実際は「権利付最終日」までに買い付けを終わらせておく必要があります。これも同じです。

  • 5. 配当の頻度


    株式の場合は年1回か、中間配当ありの年2回が主流です。

    数は数えるほどですが、年4回の四半期配当銘柄も存在します。

    法律上は隔月配当や毎月配当も可能なそうですが、実行している会社はありません。実務上大変そうですもんね……


    ETFは年1回が主流ですが、高配当株ETFなどは年4回が主流のようです。

    債券ETFなどは隔月分配など分配頻度の高いものもありますし、やはり配当にフォーカスしたETFに関して言えば、配当の頻度の高さにはニーズがあるようです。

  • 6. 配当の意義


    株式会社の場合は、会社の利益成長と内部留保のバランスを勘案して、少なすぎず多すぎず適度に配当を行って株主に利益を還元するというのが建前です。

    配当、ひいては株式投資の意義というのは言葉で説明すると立派なのですが、なかなかあやふやなものです。

    ETFが分配金を出す意義は主に二つあります。

    ひとつは、分配金を出す事によって対象指数に株価を連動させる事。

    逆に言えば分配金を出さないと対象指数と株価がかい離してしまうので、ETFのしくみ上分配金は機械的に絶対きっちり出さないといけないのです。

    もうひとつは、税制上ETF(中身が株式のもの)と株式を同じ扱いにするには(分配金の原資があるなら)分配金を出す必要があるのです。

    これは事項で説明します。

  • 7. 税制


    税法上は株式ETFの分配金や譲渡に係る課税は上場株式等と同じ扱いになります。

    これもETFが非上場の投資信託と違う所で、国内株ETFならば国内個別株と同じ率の配当控除を受ける事もできます。

    非上場の投資信託の場合、比率にもよりますが最高でも配当控除率は半減になってしまうのでこの点は不利です。

    株式ETFは税法上「特定株式投資信託」という区分に属し、この区分の要件として、信託財産が株式のみであること、株式市場に上場しているもの、などがあります。

    で、ここが重要なのですが、この要件の中に、「ETFは収益から費用を引いた全額をきっちり分配しなさいよ」という意味の一文があるのです。

    収益の分配は、信託の計算期間ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること

    租税特別措置法施行令(所得税法の特例)


    ETFの分配金は株式の配当金とは違うことろがありますし、非上場の投資信託の分配金とも違います。

    ETFの分配金のルールは非常に明確でわかりやすいので、一度きっちり理解しておく事をおすすめします。

    以上、「株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点」の記事でした。


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サラリーマンでも大半の人は配当を確定申告すると税金がお得になる

2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。

配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。

配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判定への影響を回避できる、というのがミソな訳です。


では、国保ではなく勤務先の健康保険と厚生年金に加入するサラリーマンには確定申告の恩恵が無いのかというと、そうではありません。

その理由は、申告不要の場合と確定申告の場合で住民税の税率そのものが違うからです。


「所得税・住民税を申告不要の場合」は所得税・復興特別所得税が15.315% に、住民税が5%

「所得税・住民税を総合課税で確定申告をした場合」は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。

もちろん住民税を総合課税で申告すれば配当控除の適用があるのですが、その率は最大で2.8%しかありません。

つまり住民税を総合課税で申告してしまうと、配当控除適用後でも7.2%までにしかならないのです。

申告不要ならはじめから5%なのですから、住民税に関しては課税所得の金額に関わらず常に申告不要の方が有利になるのです。

所得税に関しては課税所得が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、中低所得層のサラリーマンほど率的にはお得になっていきます。


まとめると、

・2017年度の税制改正で、上場株式等の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった。

・所得税を総合課税で申告、住民税を申告不要とする事で(課税所得900万円以下なら)税金を安くしながら社会保険への影響を回避できる。

・社会保険への影響を回避できるので自営業者などに有利な改正

この記事の趣旨として、

・サラリーマンでも上述の方法で配当所得を申告することにより、住民税の税率の違いから税金を安くする事ができる(合計課税所得900万円以下まで)


サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告じたいがハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、サラリーマンでもいずれは確定申告する時が来るでしょうし、経験と知識が身につきますしね。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)



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