金融リテラシーのカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

カテゴリ:金融リテラシー

平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新制度が開始されました(政府広報)



「仮想通貨」は、近年、ショッピングなどの際に、支払・資金決済ツールとして利用される機会が広がっています。その理由の一つとして、仮想通貨と法定通貨を交換するサービス(仮想通貨交換業)を行う業者が登場し、利用者と仮想通貨の接点が多くなってきたことが考えられます。こうした中、「仮想通貨交換業」に関する新しい制度が平成29年4月1日から始まりました。


利用者が仮想通貨を入手したり換金したりするときには、インターネット上の「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者を利用するのが一般的です。このような業者のサービスは「仮想通貨交換業」として、平成29年4月1日から資金決済法上の規制の対象となります。





2017年は仮想通貨元年と言われていますが、その理由のひとつに制度の整備が挙げられます。

一方でビットコインをはじめとする仮想通貨群はバブル状態に入っており、2017年に入ってから暴騰と暴落を繰り返しています。

この動きが落ち着いて、早ければ2018年の春ぐらいから本格的に一般レベルで仮想通貨の普及が進むのではないかと思っています。
それというのも、MUFGコインなど、メガバンク独自の仮想通貨の一般利用開始が2018年の春から予定されているからです。

これは価値が大きく変動するビットコインなどの仮想通貨と違って、円と等価で交換する固定レートになっているので、ギャンブル性を嫌う一般向けにも受け入れられやすいのではないかと思います。

既存の電子マネーの需要を置き換えて、海外送金の手数料が安くなるなどのメリットもあるので、うまく行けばですが普及が進むでしょう。

それに伴って一気に仮想通貨が一般的になれば、ビットコインなどの他の投機性の高い仮想通貨の注目度も上がるかもしれません。

今の所、日本人の認識は仮想通貨イコール投機・ギャンブルであり、実際に仮想通貨を決済手段として使っている人はほどんどいないので、メガバンクの信用力を生かしてまずは普通の決済手段としての仮想通貨の普及が進むと思われます。

逆に言えば、それまでは仮想通貨やフィンテック関連株の激しい値動きは気にしなくてもいいのではないでしょうか?
仮想通貨の大きな流れは止められない(だから法律の整備やメガバンクの参入が始まっている)としても、何が始まって何が生き残るかは依然不透明です。

配当金生活的にも、仮想通貨はインカムゲインを生まないのがネックですね。
投機の血は騒ぐんですけどね(笑)

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超低金利時代に個人年金保険で貯蓄は愚行



老後のお金を貯めることを目的とした商品に、「個人年金保険」があります。数十年間にわたって保険料を払って老後に年金を受け取る、貯蓄目的の生命保険です。

保険と名が付くと、「保険料を支払い続けなければ」という心理が働きやすく、銀行に預金するより続けやすいメリットがあります。

ただ、老後資金を貯めるのに有利かというと、決してそうとはいえません。



保険と名がついて、強制的に積み立てになるから続けやすい、というのは心理的にはそうかもしれませんが、そんな心がまえで大事な資産形成期を数十年も過ごすとしたら、有利不利とかいう以前に単純に未来は暗いとしか言えませんよね。

たとえば、40歳男性が60歳から10年間、毎月5万円ずつの年金が受け取れるプランに加入した場合、保険料の月額は2万3808円。総受取額600万円に対し、払込保険料総額は約571万円で、約29万円、受取額が多くなります。

最近は、保険会社が広告などに「戻り率」という指標を記載していますが、これは払込保険料総額に対していくら受け取れるかを示すものです。前述のケースの戻り率は105%で、一見なかなか良さそうだと思われるかもしれませんが、これは20年間、保険料を払い続けたら払込額の105%が戻る、という意味です。

おトク度を測るには年利回りを出す必要があります。前述のプランを換算するとわずか0.1%。0.1%が20年間固定されるので、金融商品として魅力はありません。


この場合特に痛いのがわずか0.1%の金利が20年間固定されることです。
この間もし金利が急上昇したら、実質的に大損です。
かといって中途解約、つまり損切したらそれまでの金利支払いがスズメの涙なので、解約払い戻し金が払込保険料総額を下回って元本割れします。

まあもし私なら、金利が上昇するのが明らかなら元本割れしても解約して損切りしますけどね。
元本割れが嫌だといってヘタに何十年も我慢したら大損の大馬鹿野郎です。
そのような愚行を、「心理的に積立を続けやすいのがメリット」と呼ぶのは馬鹿げています。

現在は超低金利時代なので、貯蓄目的の個人年金保険に入る理由は一ミリも無いのですが、超低金利時代ゆえに保険セールスの使う資料の見かけの戻り率に惑わされるかもしれません。その時は年利換算して正気を保つといいでしょう。

他に保険のセールスの武器として、個人年金保険料控除があります。

参考外部サイト:個人年金保険料控除(アフラック)

個人年金保険料控除で、多少は所得税と住民税が安くなるのですが、控除額に上限があるので実際の軽減額はハッキリ言ってショボいです。

こういう軽減額は何パーセントお得!というセールストークに惑わされずに絶対額で見るべきでしょう。上限があるんですから。

保険だの年金だの、税金が安くなるだの言葉のイメージに惑わされなければ、当たり前ですが貯蓄は預金ですべきでしょう。
この超低金利時代、どうせ利回りはゼロに近いので、利率などどうでもよくて理不尽な長期の資金拘束をされない分、預金の方が有利です。

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ひとり世帯の貯蓄額中央値は「20万円」平均値は822万円。二人以上世帯では中央値400万円平均値1078万円。

一人暮らしの20~40代の貯蓄額 年収別の平均値と中央値(ライブドアニュース)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」(2016年)によると、単身者(一人暮らし)の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。


金融広報中央委員会の調査とあるので、元データを見てみました。
ついでに二人以上世帯も確認。

数字はここから↓

家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会ウェブサイト)

平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]

平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]

の数字です。ただし調査方法が、

家計の金融行動に関する世論調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施し、公表資料を掲載しています。


とそれぞれ異なっています。

ひとり世帯の金融資産非保有(つまり貯蓄ゼロ)が48.1%というのも衝撃的ですね。
ほとんど2人にひとりじゃないですか。
20代の若者だけだろ?と思うかもしれませんが全世代的な傾向です。

調査要綱を見ると単身世帯の方は株式会社日経リサーチに委託したとあります。
ネット調査ですが調査要綱がオープンになっているので、よくある怪しいネット上のアンケートと違って信頼性はありそうです(金融広報中央委員会は日本銀行内に事務局があります)。

全般的に見て単身世帯の方が二人以上世帯より保有金融資産、年収、金融リテラシー意識が低めです。

このブログの「金融リテラシー」カテゴリではよく金融広報中央委員会のデータを参照しているので、日本人全体の金融リテラシーの低さは承知しているのですが……

それにしても、ひとり世帯の金融意識の低さは壊滅的です。
このブログを読んでいるような人には信じられないかもしれませんが、現実はこんな感じ。

ひとり世帯の貯蓄意識が低いのは昔からですが、20年前、10年前と比べて平均年収が下がっているので、消費>収入で貯蓄ゼロ世帯の問題が水面上に浮上してきたんでしょうね。

バブル時代のようなそれほど浪費している人が多いとは思えないのに、貯蓄ゼロ世帯が増えているのは収入が減っているにもかかわらずスマホの通信費など固定支出が増えたからではないかと思います。社会保障費の負担も上っています。

つまり頭を使って生活しないと絶対に資産形成できない時代です。
こういう時代こそ金融リテラシーが重要になってくるはずなんですよね。

現状のままだと貯蓄ゼロ世帯が単身者の多数派になるのも時間の問題なのかもしれません。


貯蓄ゼロでも老後に困らない7つの法則



↑ちなみにこの本はタイトル詐欺です。こういう状況だからこういうタイトルの本が出るんでしょうね。出版社だか編集者はよくリサーチしてますね。

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