時事・相場のカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

カテゴリ:時事・相場

  • 2017/02/04時事・相場

    トランプ氏、ドッド・フランク法撤回の大統領令に署名へ https://t.co/J4sRo1yX6P @WSJJapanさんから— さいもん (@hitori_haitou) 2017年2月3日>【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。> トランプ氏はまた、4月に発効する「受託者規則」の撤廃...

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  • 2017/01/06時事・相場

    私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀...

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  • 2016/12/30時事・相場

    TOPIXがゴール目前でマザーズ猛追、海外勢回帰反映か-チャート>年末のゴールを目前に、ことし前半を独走した東証マザーズ指数をTOPIXが猛追している。一時年初から38%上昇したマザーズ指数は、寄与度上位のそーせいグループの下落が響き調整色を強めた半面、TOPIXは6月安値から28%上昇、特に11月の米国大統領選後の上昇ピッチが急だ。両指数の年始を100とした場合の標準化チャートでは、5月に約50ポイント開...

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トランプ大統領「ドッド・フランク法」撤回の大統領令に署名へ



>【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。

> トランプ氏はまた、4月に発効する「受託者規則」の撤廃を目的とした大統領令も計画している。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。


トランプ政権の公約はオバマケアの撤廃やメキシコ国境の壁などが大きく取り上げられますが、金融業界にとっての一番の関心事はこの「ドッド・フランク法」の見直しです。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法

アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。



ドット・フランク法の中核は「ボルカールール(銀行の市場取引規制ルール)」であり、この修正が焦点になっています。規制が撤廃されれば金融株にとって大きなプラスです。

ボルカールール(金融情報iFinance)

ちなみに、同法の影響は米国内に支店を持つ日本の金融機関にもあります。基本的にドッド・フランク法の見直しは金融株にとって追い風であり、日米の金利の上昇と合わせて(一般に長期と短期の金利差が拡大すると銀行の収益は改善すると言われている)、金融株を中心に日米の株価が上昇する根拠の一つになっています。

もっともトランプ大統領も共和党も一方的に大手金融機関に有利な改正をするつもりは無いようです。

ダイナミックな変化の時期でしょうから、配当金生活的には政治動向に振り回される事なく金利の変化だけに注目していきたい所です。

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日本国の借金1000兆円、国民の借金一人あたり800万円超はウソ

私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。

別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。

簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀行はそれぞれ別のものだという事です。

庶民は国家の財政について特に考えなくても生きていけるし、この3つを何となく同一視している(確かに関係性は深いので統合体と言えなくもないけど)ので、マスコミや野党や財務省が記事タイトルのような事を言うと、何となくそうかな、と信じてしまいます。

特に財務省やIMF(国際通貨基金)が言ったら普通の人は信じてしまいますよね。これは余談ですが、IMFはなんとなく国際的な公平な機関のように思われていますが、実際は第2位の出資国である日本国の財務省の意向が色濃く反映される機関です。

あとは国家規模の財政の話は分かりにくいので、よく会社の財務や家庭の家計に例えて話されたりしますが、これも誤解のもとですね。

だって会社や一般家庭には徴税権も通貨発行権も無限の寿命や信用力も無いんですから、会社が税金を徴収したり、家庭のお父さんが通貨を発行したり、あるご家庭が無限に半永久的に借金できたりするわけないから、おかしいでしょう。庶民の生活感覚で分かりにくい機能を持っているのが国家なんですから、分かりにくいとは思いますが基本的な事は理解しておかなければなりません。

本来は学校だけでなく国家財政に責任がある(はずの)財務省や、真実を伝える(はずの)新聞とかテレビといったマスコミがそういう基本的な事を啓蒙しなければならないのに、何の意図があるのか何故か妙なプロパガンダ(政治的宣伝)を流布しているからいつまでたっても建設的な話が出来ないのです。

つまり国の借金ではなくて、国債を発行した政府の借金。政府がおカネを刷ってる訳じゃなくて、刷ってるのは日本銀行。国債を買うのは銀行だから、国民は一人あたり800万円超の借金をしているんじゃなくて、逆に銀行を通じて(銀行預金は銀行が預金者から借りているおカネ)間接的に政府におカネを貸している。これは専門家でなくても分かる明瞭な事実です。

そもそも政府の借金を日本の人口で割る意味が分かりませんよね。おカネを借りたのは政府であって、政府に返済能力や担保といった信用があるから借金が出来る訳で、この話に日本の人口は何にも絡んできません。日本国政府という無限の寿命と信用を持つひとりの架空の人格が借金をしていると考えればいいでしょう。何も割る必要はありません。

もちろんこれは基本の話で、実質的な話をするともう少しややこしくて、だから日本の財政がまったく問題なく大丈夫だとは思いません。しかしこのような基本的な事を理解している国民の割合がどれだけあるか考えると、何らかの思惑があって無責任にウソに近い事を言って煽るマスコミや野党や財務省はアンフェアだと思いますね。

ちなみに何故マスコミや野党や財務省が積極的にウソをつくかというと、マスコミは売上げの為、野党は政治的商売の為、財務省は増税したいからです。基本的には。

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海外投資家が去り、また帰ってきた2016年の日本市場。海外投資家の習性。

TOPIXがゴール目前でマザーズ猛追、海外勢回帰反映か-チャート

>年末のゴールを目前に、ことし前半を独走した東証マザーズ指数をTOPIXが猛追している。一時年初から38%上昇したマザーズ指数は、寄与度上位のそーせいグループの下落が響き調整色を強めた半面、TOPIXは6月安値から28%上昇、特に11月の米国大統領選後の上昇ピッチが急だ。両指数の年始を100とした場合の標準化チャートでは、5月に約50ポイント開いた差が27日時点で3%以内に縮小した。

マザーズなどの新興市場は国内個人投資家中心、TOPIXは海外投資家中心ということで、値動きが違います。国内個人投資家の特性は逆張り志向であること、海外投資家の特性は順張り志向である事です。

この傾向は昔から(少なくともネット証券化以降)ずっと変わっていません。おそらく余程の事が無い限り変わらないのではないでしょうか?

日本の個人投資家は逆張り志向で、株価がちょっと上がったらこまめに利益を確定します。逆にちょっと下がったら買いで、このやり方はボックス相場には強いものの、強いトレンドが発生する暴騰相場や暴落相場には弱いです。上昇に置いて行かれ、下落で塩漬けになりやすいのです。憶えがある人も多いでしょう。

海外投資家は順張り志向で、株価が上がる時は鬼のように買い上がり、株価が下がる時は鬼のように売り込みます。それだけの資金量もあります。日本の個人投資家のようにあまり個別企業の細かいニュアンスには拘らず(外国人だし)、経済指標などを頼りにまとめて売買してきます。

過去記事:外国人投資家はヘタクソ

外国人の売り越しが最大になったという事で、外国人は日本市場を見捨てたという見方ですが、これは見方が違って将来の外国人の買い余地が最大になったという事です。何らかのきっかけで外国人が戻ってくれば大相場になるという事なので、賢明な日本人投資家は慎重かつ大胆に買い時をはかるべきです。


この記事を書いたのが10月の始めで、それから3か月、特にアメリカ大統領選挙後は外国人投資家のパワーを見せつけられる展開になりました。半年以上ボックス相場が続いていたので、調整は十分だったでしょう。

外国人投資家はヘタクソとは言っても、彼らのパワープレイを利用して儲けてる逆張り志向の日本の個人投資家もいます。もちろんとんでもない大儲けをしている海外投資家もいる訳で、この特性はよく憶えておいた方が良いでしょう。

参考:投資部門別売買状況(JPX)
参考:トレーダーズウェブ(日本株→株式データ→投資主体別売買動向)

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