税金・確定申告のカテゴリ記事一覧

株式投資でセミリタイアして高配当株式、ETF、債券などに投資して配当金のみで生活するブログ

カテゴリ:税金・確定申告

  • 2017/09/08税金・確定申告

    21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告...

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  • 2017/04/11税金・確定申告

    平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不...

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  • 2017/04/07税金・確定申告

    日本株の配当金にかかる税金は20.315%、外国株の配当金も日本国内の課税は20.315%ですが、例えば米国株の場合はその前に現地徴収される税金が10%あるので、合計の税負担は30%近くなります。外国株はこの2重課税に対処するために外国税額控除がありますが、控除に限度額があるので全部が還付される訳ではありません。この限度額がけっこう渋いです。しかも計算がややこしい。この現地課税分があるので、控除を考慮しても確実に...

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配当金生活と21世紀日本の証券税制の変遷について

21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。

配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。

配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。


・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設

それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告分離課税を選択できるようになりました。2009年、特定口座は2010年から適用。

申告不要で配当金が高額でも20%(軽減税率で10%)におさめるか、総合課税で配当控除を使うか、株式等の譲渡損失と配当所得を申告分離課税で申告することにより損益通算して、配当分の税金を取り戻す事が選択できるようになりました。


・2013年 公社債等の利子及び譲渡損失、上場株式等に係る所得等の間の損益通算範囲を拡大

債券についても損益通算の対象に。適用は2016年から。


さらにさらに、

・2017年 平成29年度税制改正 「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化」

参考記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

これにより社会保険料の計算に影響を及ぼす事なく、最も有利な選択を検討できるようになりました。


これをふまえて、配当金生活者、セミリタイア者としては仮に配当所得以外の所得が無いとすると、株式等の譲渡損失が無い場合は所得税に対しては総合課税で申告して配当控除を受け、住民税に対しては申告不要とし源泉徴収で済ませるというのが現時点のベストの選択になります。

もし株式等の譲渡損失が発生している場合は、分離課税で申告し損益通算して配当分の税金の還付を受けるケースもあるでしょう。

2013年に軽減税率が終了したのは残念ですが、全体としては配当金生活、セミリタイア生活に有利な流れになっています。

特に今後はますます社会保険料の負担が重い社会になっていくのが予想されますが、世捨て人的な配当金生活にとってはあまり関係無いという事になります。市町村から見ると課税対象の所得が無いのですから。

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投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。


投資信託配当控除


結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。


投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。


まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。


※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。

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米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

日本株の配当金にかかる税金は20.315%、外国株の配当金も日本国内の課税は20.315%ですが、例えば米国株の場合はその前に現地徴収される税金が10%あるので、合計の税負担は30%近くなります。

外国株はこの2重課税に対処するために外国税額控除がありますが、控除に限度額があるので全部が還付される訳ではありません。

この限度額がけっこう渋いです。しかも計算がややこしい。

この現地課税分があるので、控除を考慮しても確実に多くの場合は20.315%は超えるでしょうから、日本株より不利です。(計算が複雑なので説明は省きますが、所得が多く控除限度額が高い人は全部が戻るケースもあります。指摘を頂いたので詳しくはコメントを参照。)

だいたい分離課税にせよ総合課税にせよ、確定申告をしない事にはその控除すら受けられないのです。
確定申告すらしたくないものぐさ太郎が米国株配当金生活をするのは税制面では確実に損です。


その点、日本株の場合は源泉分離課税でも20.315%どまりですし、もし総合課税で確定申告すれば配当控除が受けられるのでさらに有利になります。

外国株は配当控除を受けられません。
配当金は企業の税金を引いた利益から出している訳ですから、そのまま課税して終わりでは2重課税です。
そのため配当控除で調整するのですが、外国株の場合は関係ないという訳です。

昨年までは配当金を総合課税で確定申告した場合は、住民税の課税所得が増えて社会保障費の計算に影響を及ぼすのが不利でしたが、今年からは税制の明確化で所得税と住民税の課税方式をそれぞれ有利な方から選べるようになりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当等の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

総合課税の場合、その名の通り配当所得以外の所得も合計した課税所得金額によって税率が決まるので、課税所得の多い人が配当金を総合課税で申告すると逆に税金が増えるケースがあります。

そのボーダーラインが、所得税と住民税を有利な税制で別々に申告した場合は、課税所得900万円超です。
配当金生活で課税所得がこれ以上の人は少ないでしょうから、総合課税で確定申告した方が大抵の場合は有利でしょう。

この税制のため、特に米国株の配当金の税金と比べると非常に有利です。
わかりにくいので表にしてみます。


配当金生活

※ 控除しきれない分は他の所得に関わる税額から控除する
注 簡略化の為「復興特別所得税」は省略


どうでしょうか。

特に195万円以下や330万円以下は圧倒的に有利ですね。

695万円以下まで拡げても、米国株に比べるとかなり有利ですし、900万円以下でもまだ確定申告する価値があります。

配当所得以外の所得が多い現役のサラリーマンや自営業者にとっては、配当控除はあまり関心がないかもしれませんが、定年退職者やセミリタイア(早期リタイア)者にとっては実に魅力的です。

この配当控除の恩恵を受けられない米国株(外国株)配当金生活は、(税制的には)ダメダメですね。

現役のサラリーマン投資家はまだ気が付いていないかもしれませんが、これは日本株配当金生活が決定的に有利な点です。


なお、配当控除は投資信託についても外国株は除外です。
国内株の投資信託については配当控除の適用がありますが、控除率は最高でも国内個別株の半分です。

参考記事:投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

日本個別株配当金生活が、(税制的には)最強です!という中二的な結論が出たところで終わります。


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016




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