カテゴリ:税金・確定申告

セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。

セミリタイア後4回目の確定申告の時期になりました。

今年からは青色申告です。

セミリタイア後の収入も安定してきて軌道に乗ってきた観があるので、そのうち記事にまとめようと思います。

青色申告は初になりますが、会計ソフトを使ってやってみると案外簡単です。最初のうちは苦戦しましたが、仕訳のやり方が分かればなんとかなりました。

まあアドセンスやアフィリエイトの帳簿付けだけなので単純なせいもありますが……




それよりこのMF(マネーフォワード)確定申告の公式ガイドブックがあったのが大きいです。

手元にあるのはキャンペーンでもらった2017年度版です。

初期設定から提出書類の作成まで、全て説明しているマニュアル本なので、その通りにするだけです。

有料プランに申し込むとタダでもらえるので、おすすめです。無料プランに登録して試してみて、良かったら課金すればいいでしょう。





関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備(アフィリエイトの仕訳)

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源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに配当金を確定申告するか選択できる。その利用法の検討。

ちょっと細かい話になりますが、源泉徴収ありの特定口座では、口座ごとに株式の配当金を確定申告するかどうか選択できます。

外部リンク:配当所得の課税方法-4.源泉徴収を行う特定口座(源泉徴収口座)国税庁

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。


これを利用して、複数の証券会社の源泉徴収ありの特定口座に配当株を分けて保有し、確定申告する口座と申告不要制度を利用する口座を選択する事により払う税金を最小化できるケースがあります。

累進課税の所得税の税率の違いと、日本株・日本株ETFと日本株を組み込んだ投資信託などの配当控除率の違いによって、課税される所得金額によっては申告した方が有利なケースと不利なケースがあります。

住民税の税率については、申告不要で源泉徴収のままの場合は一律5%、総合課税で確定申告した場合は一律10%から住民税の配当控除0.7%~2.8%を適用した率になりますが、住民税の場合は総合課税が有利になるケースは無いのでここでは源泉徴収のまま5%とします。


配当所得を総合課税で確定申告した場合の所得税率はいくらで、住民税は申告不要制度を利用し5%とした場合の、損益分岐点はどこにあるのか。

これを表にすると以下のようになります。

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※日本株・日本株ETFの配当控除率は10%
※投信1は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%以下のもの(配当控除5%)
※投信2は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%超75%以下のもの(配当控除2.5%)

外部リンク:所得税の税率(国税庁)
外部リンク:配当控除(国税庁)

この表で課税される所得金額が日本株・日本株ETFの場合は900万円以下、投信1の場合は330万円以下(330万円超695%以下の部分は同値)、投信2の場合は330万円以下の場合、この申告方法をとった方が有利になります。

という事は、配当所得を総合課税で申告して他の所得とあわせてこのラインを超える事があらかじめ分かっている場合は、計画的に超過分の株式や投信の配当を受け入れる口座を分けておき、その口座については確定申告しない事によって払う税金を最小化する事ができます。


この知識の使いどころは各人の課税される所得金額によって違うと思いますが、例えば私の場合は配当金生活の性質上、申告する配当金の額は多めです。

将来的に配当金に加えてそれ以外の所得も増えてくると、各ラインをまたいだり明確に超えたりする可能性も出てくるので、その場合は口座を分けて配当金を受け入れる事も検討しています。

私のポートフォリオは日本株がほとんどなので配当控除の恩恵が大きくあまり関係ないのですが、投信の配当控除率は低めか全く無いかなので投信だけ別の口座に移して確定申告するかどうか検討するケースも考えられます。

なお、配当金を総合課税で確定申告すると、そのままでは国民健康保険料の判定などに影響が出ますが、住民税を申告不要とする事により(住民税の申告書の提出は必要。詳しくは下記の関連記事)この影響は回避することができるのは以前からこのブログでもお伝えしている通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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「ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得」国税当局が申告漏れの注意喚起

国税庁のサイトに「留意事項」として副収入の申告漏れの注意喚起をする文書が上がっていました。

外部リンク:平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

仮想通貨 国税_convert_20180121064430


「ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得」としっかり特筆されています。

PDFファイル: 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を(PDF/443KB)

ヤフオク、メルカリ、競馬と並ぶ形で仮想通貨が併記されています。申告を忘れやすい雑所得って事なんでしょうけど、現在の仮想通貨の立ち位置はこんな感じです。株主優待も入っていれば完璧でした。

関連記事:株主優待は非課税?いえいえ、れっきとした課税対象です。

平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項

1.医療費控除が変わります
2.医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
3.マイナンバーの記載等をお忘れなく
4.忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
5.確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
6.申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等



他の留意事項は以上となっています。

関連記事:ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた

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