カテゴリ:税金・確定申告

【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。

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  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。

セミリタイア後4回目の確定申告の時期になりました。

今年からは青色申告です。

セミリタイア後の収入も安定してきて軌道に乗ってきた観があるので、そのうち記事にまとめようと思います。

青色申告は初になりますが、会計ソフトを使ってやってみると案外簡単です。最初のうちは苦戦しましたが、仕訳のやり方が分かればなんとかなりました。

まあアドセンスやアフィリエイトの帳簿付けだけなので単純なせいもありますが……




それよりこのMF(マネーフォワード)確定申告の公式ガイドブックがあったのが大きいです。

手元にあるのはキャンペーンでもらった2017年度版です。

初期設定から提出書類の作成まで、全て説明しているマニュアル本なので、その通りにするだけです。

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関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備(アフィリエイトの仕訳)

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源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに配当金を確定申告するか選択できる。その利用法の検討。

ちょっと細かい話になりますが、源泉徴収ありの特定口座では、口座ごとに株式の配当金を確定申告するかどうか選択できます。

外部リンク:配当所得の課税方法-4.源泉徴収を行う特定口座(源泉徴収口座)国税庁

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。


これを利用して、複数の証券会社の源泉徴収ありの特定口座に配当株を分けて保有し、確定申告する口座と申告不要制度を利用する口座を選択する事により払う税金を最小化できるケースがあります。

累進課税の所得税の税率の違いと、日本株・日本株ETFと日本株を組み込んだ投資信託などの配当控除率の違いによって、課税される所得金額によっては申告した方が有利なケースと不利なケースがあります。

住民税の税率については、申告不要で源泉徴収のままの場合は一律5%、総合課税で確定申告した場合は一律10%から住民税の配当控除0.7%~2.8%を適用した率になりますが、住民税の場合は総合課税が有利になるケースは無いのでここでは源泉徴収のまま5%とします。


配当所得を総合課税で確定申告した場合の所得税率はいくらで、住民税は申告不要制度を利用し5%とした場合の、損益分岐点はどこにあるのか。

これを表にすると以下のようになります。

koujoyritu.png

※日本株・日本株ETFの配当控除率は10%
※投信1は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%以下のもの(配当控除5%)
※投信2は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%超75%以下のもの(配当控除2.5%)

外部リンク:所得税の税率(国税庁)
外部リンク:配当控除(国税庁)

この表で課税される所得金額が日本株・日本株ETFの場合は900万円以下、投信1の場合は330万円以下(330万円超695%以下の部分は同値)、投信2の場合は330万円以下の場合、この申告方法をとった方が有利になります。

という事は、配当所得を総合課税で申告して他の所得とあわせてこのラインを超える事があらかじめ分かっている場合は、計画的に超過分の株式や投信の配当を受け入れる口座を分けておき、その口座については確定申告しない事によって払う税金を最小化する事ができます。


この知識の使いどころは各人の課税される所得金額によって違うと思いますが、例えば私の場合は配当金生活の性質上、申告する配当金の額は多めです。

将来的に配当金に加えてそれ以外の所得も増えてくると、各ラインをまたいだり明確に超えたりする可能性も出てくるので、その場合は口座を分けて配当金を受け入れる事も検討しています。

私のポートフォリオは日本株がほとんどなので配当控除の恩恵が大きくあまり関係ないのですが、投信の配当控除率は低めか全く無いかなので投信だけ別の口座に移して確定申告するかどうか検討するケースも考えられます。

なお、配当金を総合課税で確定申告すると、そのままでは国民健康保険料の判定などに影響が出ますが、住民税を申告不要とする事により(住民税の申告書の提出は必要。詳しくは下記の関連記事)この影響は回避することができるのは以前からこのブログでもお伝えしている通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

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