マイナス金利のカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

カテゴリ:マイナス金利

  • 2016/02/07マイナス金利

    現在、最低金利保障のある個人向け国債変動10年以外の個人向け国債は募集停止になっています。ところで、なぜ国債がマイナス利回りになるのでしょうか?日本人の個人がマイナス利回り、つまり利子を受け取るのではなく逆に払う事になる国債を買う理由はありません。だから募集が停止になったのです。では、誰がマイナス利回りの国債を買っているのか?答えは(日銀を除けば)外国人投資家という事になります。ただし、これは日本国...

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  • 2016/02/03マイナス金利

    日本銀行HPに、「Q8.マイナス金利が適用されるのはどの程度の残高なのか。マクロ加算残高は具体的にどのように運営するのか。」の項目が追加されていました。「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に関するQ&AにQ8を追加しました(日本銀行)一番知りたい所だったので日銀グッジョブですね。当座預金残高を仮に260兆円として、「ゼロ金利が適用される残高は40兆円」、「+0.1%が適用される残高(マクロ加算残高)は210...

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  • 2016/01/31マイナス金利

    金融政策決定会合でマイナス金利政策が5対4で決定されました。追加緩和を決める重要な会合ではいつも5対4で決まる…ような気がすると思って調べてみたら、去年12月の「補完措置」決定の時は6対3、一昨年の第2次黒田砲の時も5対4でした。なんでいつも票が割れるのか、気になったので反対票を投じた委員を確認してみました。9人の委員の内、黒田総裁と2人の副総裁は当然賛成、原田氏も安倍内閣が任命した筋金入りのリフレ派な...

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日本国債がマイナス金利で買えないのなら、ドル建て日本国債を買えばいいじゃない?という話

現在、最低金利保障のある個人向け国債変動10年以外の個人向け国債は募集停止になっています。

ところで、なぜ国債がマイナス利回りになるのでしょうか?

日本人の個人がマイナス利回り、つまり利子を受け取るのではなく逆に払う事になる国債を買う理由はありません。だから募集が停止になったのです。では、誰がマイナス利回りの国債を買っているのか?

答えは(日銀を除けば)外国人投資家という事になります。ただし、これは日本国債が外国人に信任されてるからでは決してありません。むしろ逆で、外国人にとっては日本国債はミドルリスクでミドルリターンの社債のような存在になっているからです。

よくニュースで「比較的安全資産と見なされる円が買われた」という表現を聞くのは、「リスクオフで株やクズ債券は買いにくい。かといって米国債ではリターンが低すぎる。しゃーねえから日本国債でも買っとくか!」という意味です。

くりかえしますが、日本という国が信任されているからではありません。


ハイリスクのハイイールド債券よりはややマシで、米国債よりは利回りの高い便利な投資先になっているのです。

その仕組みは以下のようなものです↓

外貨運用なら是非、日本国債へ!?

↑とりあえず上記のリンクをざっと読んでいただくとして、「なるほど、わからん!」となった人は、無理に理解する必要はありません。とにかく、ドルを持つ外国人投資家にとっては日本国債は利回りのいい投資先になっている事だけ憶えてもらえれば結構です。

日本人が商売するにはドルを調達する必要がありますが、アメリカ人はどうしても円が必要なわけではありません。ドルと円を相互に融通する場合、日本人は余分にプレミア分を支払う必要があります。

円が高金利通貨だった時代はこのプレミア分は目立たず意識されませんでしたが、緩和政策によって超低金利になってしまったので、プレミア分を負担すると利回りがゼロを下回ってマイナスになってしまったのです。これが短期国債のマイナス利回り化です。

今回日銀のマイナス金利政策で、このままだと長期国債までマイナス利回りになる可能性があります。そのマイナス金利を負担しているのは誰かというと、まあ回りまわって日本国民ですね。

黒田日銀総裁が「マイナス金利はいつまでも続けるものではない」と発言したのはこういう背景があります。こういう状態が続くといずれ日本経済全体が衰弱していきます。


…暗い話になってしまいましたが、ドル建てで日本国債を買うのは検討してもいいかもしれません。しかしアメリカ人がこのような投資をするのは妙味がありますが、日本人の場合は為替リスクがあります。どうでしょう、これ以上円高が進まないという前提で、いっちょドル建て日本国債投資をやってみますか?

マイナス金利―ハイパー・インフレよりも怖い日本経済の末路



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問題の「マクロ加算残高」の詳細

日本銀行HPに、

「Q8.マイナス金利が適用されるのはどの程度の残高なのか。マクロ加算残高は
具体的にどのように運営するのか。」

の項目が追加されていました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に関するQ&AにQ8を追加しました(日本銀行)

一番知りたい所だったので日銀グッジョブですね。


当座預金残高を仮に260兆円として、「ゼロ金利が適用される残高は40兆円」「+0.1%が適用される残高(マクロ加算残高)は210兆円」、よって残りの10兆円がマイナス0.1%が適用される残高(政策金利残高)になるということですね。

これは全体の計数であり実際のマイナス金利の適用部分はこれより大きい、と。

量的緩和が継続すると仮定すると年間80兆円の国債を銀行から買うので3か月あたりの金額は20兆円。3か月後にはマイナス金利部分は10兆円+20兆円で30兆円になる。報道でマイナス金利部分は10兆円から30兆円と言っていたのはここの部分ですね。

ただしゼロ金利のマクロ加算部分の設定は政策委員会で決めるとなっているので、ここをその都度追加すればマイナス金利部分を現状維持できるし、追加しなかったり減らせばマイナス金利部分が増える事になります。

ということは、やはりこれからも日銀政策決定委員会のたびに日銀発表に振り回されるということですねw

これは頭に入れておいた方が今後混乱しなくてすむでしょう。具体的にはマクロ加算部分が追加されれば現状維持、追加されなければマイナス金利部分が増えるので実質プチ追加緩和になるという事でしょう。ただ実際の国債の買い入れペースをずっと追っていくのは大変なので、毎回の政策決定委員会の前には調査を済ませておくことにします。


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追加緩和ってなんでいつも5対4で決まるの?という調査

金融政策決定会合でマイナス金利政策が5対4で決定されました。

追加緩和を決める重要な会合ではいつも5対4で決まる…ような気がすると思って調べてみたら、去年12月の「補完措置」決定の時は6対3、一昨年の第2次黒田砲の時も5対4でした。

なんでいつも票が割れるのか、気になったので反対票を投じた委員を確認してみました。

イイン


9人の委員の内、黒田総裁と2人の副総裁は当然賛成、原田氏も安倍内閣が任命した筋金入りのリフレ派なので、賛成票は最低4票は確定しています。過半数にはあと1票。

残り5人の内、布野氏は安倍内閣が任命した人物なので賛成派かと思いましたが、布野氏はトヨタ出身で中立的な立場でバランスを取っているようです。今回は賛成。

白井氏は結構ブレているような印象です。民主党時代に任命された委員だからでしょうか。今回は反対。

後の3人は常に反対です。

布野氏がバランスを取るとすると、重要な追加緩和の時は常に賛成5反対4で決まるような気がします。

ちなみに現状維持の時はいつも木内委員だけが反対して、8対1で決まっていました。

注目なのは今年の3月と6月にそれぞれ菅内閣時代に任命された委員が任期満了を迎えることで、次の委員は追加緩和に好意的な人物が任命されるはずです。

そうすると次の追加緩和があるとすると、安倍内閣時代に任命された委員が7名になるので、最大で賛成7の反対2で決まるはずです。割れてもやはり賛成5反対4までですね。

別にこんな事は株式投資をする上では必須の調査では無いと思いますが、気になった事はその都度解決しておいた方が余計な心配をせずに済み、重要な局面で投資判断を誤る可能性を減らせると思います。

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