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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

  • 2017/09/06社会保障(年金・国民健康保険)

    旅行中に国民健康保険税の納税通知書が届いていました。2か月近く留守にしていたので、その間に第1期、第2期の納付期限が来てしまい、第1期については「督促状」が届いていました。すぐにコンビニ払いしたので、「督促手数料」の50円の上乗せだけで済みましたが、さらに遅れると延滞金を取られる所でした。まあそれは余談ですが、地味に痛いなあと思ったのが今年は保険税の軽減が無い事です。昨年のブログ収入等が多すぎたよう...

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  • 2017/06/12社会保障(年金・国民健康保険)

    国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。1 広島県広島市2 兵庫県神戸市3 北海道函館...

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  • 2016/06/15社会保障(年金・国民健康保険)

    年金は払い損、という話は話題のみが先行して実はよく中身は理解していない…という人も多いんじゃないでしょうか。サラリーマンは給料明細も手取り以外ロクに見ない人が多いですからね…確かに年金の仕組みは分かりにくいです。わざと分かりにくくしてるんじゃないかしら、とすら思いますね。誰にでもわかるようにすると、明らかにおかしい、となって大騒ぎになりますし。特に厚生年金の問題と国民年金の問題を混同してる人が多いん...

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セミリタイア後の国民健康保険税の軽減について。白色申告と青色申告。

旅行中に国民健康保険税の納税通知書が届いていました。

2か月近く留守にしていたので、その間に第1期、第2期の納付期限が来てしまい、第1期については「督促状」が届いていました。

すぐにコンビニ払いしたので、「督促手数料」の50円の上乗せだけで済みましたが、さらに遅れると延滞金を取られる所でした。

まあそれは余談ですが、地味に痛いなあと思ったのが今年は保険税の軽減が無い事です。昨年のブログ収入等が多すぎたようです。


国民健康保険税の軽減は7割、5割、2割などがあり計算は自治体によって違いますが、共通するのは所得税や住民税と違って基本的に計算に影響する控除が基礎控除の33万円しかない事です。

よって最大の7割の控除を受けるには所得の合計額が33万円以下でないといけません。これはキビシイ。

自治体によって計算が違いますが5割や2割の軽減でも所得が増えてくると控除がこれだけではキビシイと思います。

セミリタイア3年目にしてついに国民健康保険税の軽減という措置を失ってしまいました。


だがしかし、これは昨年ブログ収入を雑所得として白色申告したからであり、今年からは青色申告する予定ですのでブログ収入については事業所得として65万円の青色申告特別控除が受けられます。

つまり基礎控除33万円+65万円で98万円まではブログ収入についてはイケます。実際は経費をいくらか計上するのでもっとイケるはず。

配当金生活のかなめである配当金については確定申告して配当控除を受けますが、これについては必要な措置を取れば今年からは社会保険料の計算には影響しない予定です。

重要関連記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


ソーシャルレンディングやビットコイン(やっていませんが)の収益などは雑所得になるのでこういう計算では不利ですね。

以上のもくろみにより、来年の国民健康保険税についてはいくらか減免を受けられるのではないかと思っています。数万円は違ってくるので馬鹿にはできません。


それに税金って、金額的には大した違いではないのかもしれませんが取られた時の精神的ダメージが大きいんですよね(笑)

このあたりは源泉徴収されるサラリーマンでは全然気にしていない人もいますが、セミリタイア後は骨身に沁みるようになってきます。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

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国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。

都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。

国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。

平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。

1 広島県広島市
2 兵庫県神戸市
3 北海道函館市
4 大阪府東大阪市
5 山形県山形市

逆に負担の少ないベストの都市は、

1 静岡県富士市
2 愛知県豊田市
3 神奈川県相模原市
4 愛知県春日井市
5 神奈川県平塚市

ベストとワーストでだいたい2倍くらいの格差があります。
高所得になると保険料が高止まりして地域格差は無くなるので、一番地域格差が直撃するのは中所得の人です。

特にワーストの上位は同じ府県内でも地域格差が大きく特に高いので、これらの地域に移住する人にとっては不満のあるところです。


が、しかし、2015年に医療保険改革法案が成立しており、2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことが決まっています。これにより都道府県内の地域格差は縮小するものと思われます。

外部参考記事:医療保険改革法案が成立 国保を都道府県に移管、平成30年度から

そうなると2018年度以降の様子をみたいところですが、都道府県ごとの平均値に寄せていくと考えると、現在でもだいたいの傾向は分かります。

市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(厚生労働省)

東京、神奈川、静岡、愛知あたりが安く、

徳島、宮城、山形、大分、宮崎、佐賀あたりが高い。

ざっくり言って東京から愛知にかけてが安く、北海道・東北、四国、九州沖縄の一部の県が高いので、保険料を多く納める現役世代の比率をそのまま反映しているのでしょう。


いずれにせよ、2018年度から国保の運営主体が都道府県に移ることで現状の都道府県内のあまりの格差は是正されるはずなので、あとは都道府県ごとの格差をどう考えるからです。

早期リタイア後の移住先という観点では、所得は現役時代より減るのが普通なので、思い切って所得を減らせば格差が2倍程度あっても絶対額で見るとそれほど負担感は無いかもしれません。

私個人的には、配当金生活と青色申告控除の併せ技で国民健康保険料の負担は極限まで減らす事も可能なので、早期リタイア後の移住先を考えるのに国保の地域格差はあまり気にする必要はない、という結論に至っています。

ただなるべく所得が多く負担は少ない方が良いのは決まっているので、できれば移住先が極端に高負担で無いに越した事はないですね。

長友先生、国保って何ですか


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厚生年金は払い損?国民年金はお得?

年金は払い損、という話は話題のみが先行して実はよく中身は理解していない…という人も多いんじゃないでしょうか。

サラリーマンは給料明細も手取り以外ロクに見ない人が多いですからね…

確かに年金の仕組みは分かりにくいです。わざと分かりにくくしてるんじゃないかしら、とすら思いますね。誰にでもわかるようにすると、明らかにおかしい、となって大騒ぎになりますし。

特に厚生年金の問題と国民年金の問題を混同してる人が多いんじゃないでしょうか。

厚生年金の仕組みは物凄く分かりにくいんです。しかも勉強しても楽しくもなんともない(知れば知るほど不愉快になる)ので、詳しく知りたがる人はめったに居ません。

しかもサラリーマンは給料から保険料天引き、どうしようも無いので余計無関心になります。で、よく分からないなりに年金は払い損、というのが世間の常識になってます。

厚生年金に関してはその理解でも大きくは間違っていないのですが…詳しく検証しようとすると一冊の本になるので、敬遠されがちです。保険料が労使折半というのがまた問題をややこしくしてますし…

その点、国民年金は払う金額も貰う金額も決まっているので、ある程度計算はできます。ざっくり言って保険料を40年払えば65歳から75歳までの10年間で元が取れる計算になります。頑張って75歳以上まで生きましょうね、という所です。一応、平均年齢まで生きれば払い損どころか大幅にプラスになる計算です。

ただこの計算も保険料が今のレベルで止まって、給付開始年齢が大幅に引き上げられない事が前提です。

「自分の時はどうなってるの?」というのが最大の関心事でしょうね。

計算自体は簡単なので、ヒマな人はエクセルでも使ってどのくらいのレベルまでなら逃げ切れるか計算してみればいいでしょう。あくまでも厚生年金に比べれば、ですが割と有利なゲームであるのが分かると思います。その分厚生年金が割を食っているのですが…

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