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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

セミリタイア後は国民年金と国民健康保険に加入すれば民間の保険に入る必要は無い



2人に1人ががんになると言われる時代、高額かつ長期的な負担は誰もが避けたいと思うものだ。そのようななかで、公的な制度を最大限に活用すればかなりの額の助成が受けられることを知っておきたい。


将来がんになっても公的な制度をフル活用すれば民間の医療保険に入る意味は薄いです。

制度を活用する事といざという時の蓄えがある(セミリタイアする人ならあるのが普通)ことを条件に、国民年金(又は厚生年金)と国民健康保険に加入していれば十分でしょう。

高額療養費制度があるので、高額な手術や入院費用がかかっても多くの場合一か月10万円以下で済みますし、もともと収入が少ないセミリタイア者だとびっくりするぐらい安い時もあります。(住民税非課税世帯だと非常に安い)

差額ベッド代や食事代は制度の対象外ですが、病院に入院してまで豪華な個室や飯に拘らなくても良いでしょうから、希望しなければ済む話です。

民間の医療保険は仕事を休んだ時の収入減少を補うものと考えれば、もともと現役ではなく不労所得が主のセミリタイア者にはますます不要なものです。よく言うセミリタイアすると出費が減るというのはこういう所にもあらわれます。

国民健康保険はともかく、国民年金に加入する意味はというと、国民皆年金制度だからというのはもちろんですが、国民年金に加入していると障害者になった時に障害年金を受給できるというのがあります。

この障害年金が手厚いので、がんになったとしても民間の保険に加入しておく意味は薄いのです。同時に、国民年金を未納にしてはダメな理由にもなります。

ついでに言っておくと、国民年金は減免や全額免除を受けていたとしても、障害年金の受給資格はあります。未納だけはさすがにダメです。全額ちゃんと払うか、正式な手続きをしておきましょう。国民年金は基本的に得なので私はちゃんと全額払っています。当たり前と言えば当たり前ですが……

保険は金融派生商品(デリバティブ)で言うコールやプットといったオプション取引のようなものです。一定期間内に起きる可能性がある現象に対してお金を賭ける契約です。発生確率が非常に低いものに少額のお金を賭ければ宝くじ的な保険になりますし、確率は低いが長い期間ではいずれ発生する可能性があるものに継続的にお金を賭けていけば高コストな保険になります。

賭け事は出来るだけやらない方が良いというのが一般論だとしたら、保険も出来るだけ掛けない方が良いというのも一般論になりうるはずです。

保険は賭け事ではなく互助の精神だ、というのも国民皆保険制度がある日本ではそちらで十分という話になります。高い保険料や税金を払ってますしね。

しかし日本の国民性としてギャンブル嫌いの保険好きというものがあり、国民皆保険制度があるのに、なぜか好き好んで民間保険に入るのが当然という風潮があります。

保険に入る人はちゃんとしたしっかりした人だ、という理解しがたい空気があり、保険に入っていないとロクデナシのいい加減な人だと思われがちです。

その中で保険に入る必要は無い!と言い切るのは思い切りが要る事ですが、私はむしろこのような人の方がお金が貯まりそうなちゃんとした人だと思っています。

保険に入る必要がある人は入れば良いのですが、保険に入る事が目的化していて、まず保険に入ってから考えるという人が多いのが現実です。保険に入るのは最後の手段だと思って最初からよく考えた方がいいです。

※冒頭に記したとおり、公的な制度を把握するつもりがあって、保険に入らない分蓄えや運用をちゃんとする人の話です。要するにセミリタイアできるような人向けの話。考え方の問題でそんなに難しい話ではないですが、そうでない人はおとなしく掛け捨ての保険にでも入っていた方が周囲に迷惑を掛けないで済むかも。

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国民健康保険の広域化。平成30年4月から資格管理が都道府県単位に。

平成30年4月から国民健康保険(国保)の資格管理が今までの市区町村単位から都道府県単位になり、国保事業の広域化が推進されます。

厚生労働省のページ:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

これまでに市区町村によっては高齢化や過疎化で負担と給付のバランスが崩れ財政が悪化し、国民健康保険料の負担感が増しています。地域によっては同じ都道府県内の隣の市で全然保険料が違うなど、不公平感があり問題になっています。

管理を市区町村から都道府県とし広域化を推進する事により、この状態を改善していこうというのが国保の広域化の狙いという事になります。事務作業の効率化にもなります。

我々利用者としては特にこれまでと手続き等は変わりませんが、負担の公平化は望ましいところです。都道府県の役割としては市町村ごとの標準保険料率を算定し、市町村の役割としてはこれを参考に保険料率を決定するということです。どのくらい変わるんでしょうね。

セミリタイア的には国民健康保険の保険料の地域格差が存在すると、同じ都道府県内で居住地を変える時などに思わぬ負担増があったりして、自由な移住計画の妨げになってしまいます。広域化による負担の公平化は基本的には良い事だと思いますが、一方で今までのように極端な地域格差を逆に狙って、保険料の安い地域に住むという手段は使いにくくなるかもしれません。

過去記事:国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか



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セミリタイア後の国民健康保険税の軽減について。白色申告と青色申告。

旅行中に国民健康保険税の納税通知書が届いていました。

2か月近く留守にしていたので、その間に第1期、第2期の納付期限が来てしまい、第1期については「督促状」が届いていました。

すぐにコンビニ払いしたので、「督促手数料」の50円の上乗せだけで済みましたが、さらに遅れると延滞金を取られる所でした。

まあそれは余談ですが、地味に痛いなあと思ったのが今年は保険税の軽減が無い事です。昨年のブログ収入等が多すぎたようです。


国民健康保険税の軽減は7割、5割、2割などがあり計算は自治体によって違いますが、共通するのは所得税や住民税と違って基本的に計算に影響する控除が基礎控除の33万円しかない事です。

よって最大の7割の控除を受けるには所得の合計額が33万円以下でないといけません。これはキビシイ。

自治体によって計算が違いますが5割や2割の軽減でも所得が増えてくると控除がこれだけではキビシイと思います。

セミリタイア3年目にしてついに国民健康保険税の軽減という措置を失ってしまいました。


だがしかし、これは昨年ブログ収入を雑所得として白色申告したからであり、今年からは青色申告する予定ですのでブログ収入については事業所得として65万円の青色申告特別控除が受けられます。

つまり基礎控除33万円+65万円で98万円まではブログ収入についてはイケます。実際は経費をいくらか計上するのでもっとイケるはず。

配当金生活のかなめである配当金については確定申告して配当控除を受けますが、これについては必要な措置を取れば今年からは社会保険料の計算には影響しない予定です。

重要関連記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


ソーシャルレンディングやビットコイン(やっていませんが)の収益などは雑所得になるのでこういう計算では不利ですね。

以上のもくろみにより、来年の国民健康保険税についてはいくらか減免を受けられるのではないかと思っています。数万円は違ってくるので馬鹿にはできません。


それに税金って、金額的には大した違いではないのかもしれませんが取られた時の精神的ダメージが大きいんですよね(笑)

このあたりは源泉徴収されるサラリーマンでは全然気にしていない人もいますが、セミリタイア後は骨身に沁みるようになってきます。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

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