社会保障(年金・国民健康保険)のカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

年金など2京5千兆円不足(2050年、日米などの先進6カ国合計)



【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。


2京5千兆円ですか~と数字が大きすぎて、変な反応をしてしまいますね。

制度も財政状態も違う国々をわざわざ合計するのは、世界経済フォーラムだからですね。
地球規模で考えようと。

高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。


引退年齢の引き上げ、貯蓄の奨励、年金制度の見直し?などは日本でもやっていますが、今後もこの組み合わせでどうにかこうにか進めていくしかないんでしょうね。

私は個人的にはあんまり心配はしていなくて、なるようになるんだろうと思ってます。

無い袖は振れないので、無いなりにふさわしい形になるんだろうと。

地球レベルでも対処が難しい事を悩むのはムダで、個人レベルでできる事をやるしかないんでしょう。


図解 年金のしくみ(第6版)―年金制度の問題点を理解するための論点40




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国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に(今までは口座振替のみ)



厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる


国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)

「2年前納」手続きの申し込み期限は毎年2月末で、平成29年度分は平成29年1月20日から受付開始、となってます。切り替えを希望する人はこの間に手続きをする必要があります。

私も今回新設されたクレジットカードによる2年前納手続きを利用しようと思います。今まではクレジットカードの1年前納を利用していましたので、切り替えになります。

2年前納による割引額が1万5000円程度、納付額が37万7000円程度として、クレジットカードのポイント還元率が1%〜2%とすると3770〜7540ポイント程度が得られる事になります。

クレジットカード払いにする事で、2年前納による最大の割引を受けた上にクレジットカードのポイントを得る事ができます。年利にして数%になる投資と考えれば良いでしょう。

デメリットはあるんでしょうか?

やはり2年前納による一括払いで、手元から大金が出て行くのは痛いかもしれません。超低金利の時代ですので、2年間定期預金や普通預金に眠らせておくような余裕資金があるなら、2年前納のクレジットカード払いを選ぶ理由があるでしょう。

これ以上の利回りで投資運用できる自信があるなら、あえて前納しない選択肢もあります。

それとクレジットカード払いに限りませんが、2年前納を選ぶ事によって社会保険料控除の手続きが多少複雑になります。

Q. 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのか。(日本年金機構)

2年前納した保険料の社会保険料控除については、
(1)全額を納めた年に控除する方法
(2)各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法
のいずれか一方を選択して申告いただくことになります。
2年前納した保険料を各年に分割して申告する場合で、24カ月すべて前納した場合は、3年にわたって分割することになります。


選択できるので、とりあえず不利になる事は無いですね。

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国民年金の納付率のカラクリについて

厚生労働省は、国民年金を払えない人については、未納のままにせず申請をして免除か猶予を受ける事を奨励しています。

未納のままでは将来国民年金(基礎年金)の受給資格が無くなるので、現状年金を払えない状態の人は放置せず免除か猶予の申請をした方がいいですね。

ところで厚生労働省は何故このような事をしているのでしょうか?

厚生労働省のメリットは当然あります。

平成 27 年 12 月末現在 国民年金保険料の納付率

国民年金の保険料を払うべき人のうち、実際に払っている人の割合が納付率。納付率が今だいたい6割です。つまり未納率は4割です。

ただしこの計算にはカラクリがあって、免除者や猶予者は納付すべき人の分母から除外できる事になってます。
つまり今まで未納者だった人に免除や猶予を受けさせれば、見かけ上の納付率を上げる事ができます。

これが厚生労働省のメリットになります。

資料にある通り、全額免除割合が3割もあるので、保険料を納付すべきとされている人は本来の全体の7割しかいません。

7割に納付率の6割を掛けて、だいたい4割というのが真の納付率になります。

もちろん真の納付率が4割しかなくても、国民年金は現実に破綻する事なく回っています。つまり問題のしわ寄せは他に回っているわけです。

直接負担してるのは厚生年金と税金です。税金はともかく、なぜ厚生年金かというと、1階部分は基礎年金として国民年金と共通だからです。赤字の自治体を裕福な自治体と合併させる手法と同じですね。共済年金と厚生年金の2階部分が一元化されたのも同じ理由です。

こうして見ると、納付率のカラクリは厚生労働省の管轄の部分だけが綺麗になる仕組みです。

全額免除者を増やせば(見かけ上の未納者を減らせば)、将来の低年金者を増やす事になるので、将来の税金の負担が増します。低年金者や無年金者の救済を社会保険料で負担するか税金で負担するかの違いなので、結局数字を付け替えてるだけで国民の負担は変わりません。

見かけ上の納付率がいくら上がった所で厚生労働省の省益になるだけで、ちっとも国益に寄与しません。

配当金生活してる私が言うのもなんですが、社会保障と税をよほど革命的に一体化しないと問題は解決しません。実際にやろうとすると厚生労働省の力を削いで財務省の権限を強化する事になるので、厚生労働省の抵抗と財務省の暴走が懸念されます。

一朝一夕にできる話では無いですが、少しずつでも進めていかないと私がいつまでも配当金生活できて働かない事になってしまいます。

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