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カテゴリ:セミリタイア(早期リタイア)

自民党の改正案どおりに憲法改正するとセミリタイア・無職は憲法違反になる?

国民の三大義務のひとつに「勤労の義務」があるので、ニートは憲法違反なのか?という有名な議論がありますが、結論から言うと憲法違反ではありません。

関連記事:勤労の義務とセミリタイア


現行憲法下ではニートと同じくもちろんセミリタイアして働いていなくても憲法違反ではないので、安心して良いのですが、もし万が一自民党の改正案どおりに憲法改正されるとセミリタイア・無職は憲法違反になるかも?という話です。

自民党の改正案を見てみます。

外部リンク:日本国憲法改正草案(自民党憲法改正推進本部)

問題は新設の第102条です。

第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。



現行憲法では、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」となっていて(第99条)、ここに国民は入っていません。

憲法を尊重し擁護する義務を負うのは国と公務員だから、いち国民であるセミリタイア人が働いていなくても憲法違反には当たらない、というのが大原則ですが、もし自民党の改正案どおりに憲法改正されたらここが根本から崩れることになります。

自民党はどういうつもりで改正案にこの憲法尊重規定を入れたのでしょうか? Q&Aを見てみます。

外部リンク:日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)(PDF)

Q45 国民の憲法尊重義務を規定したのは、なぜですか?

 憲法の制定権者たる国民も憲法を尊重すべきことは当然であることから、102条1項を新設し、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」と規定しました。

 これについては、「国民は、『遵守義務』でいいのではないか。」という意見もありましたが、憲法も法であり、遵守するのは余りにも当然のことであって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定したものです。なお、その内容は、「憲法の規定に敬意を払い、その実現に努力する。」といったことです。

この規定は、あくまで訓示規定であり、具体的な効果があるわけではありません。



あくまでスローガンだそうです。

現行憲法でも「勤労の義務」は単なるスローガンであって、特に意味の無い何故あるのか不思議な盲腸のような規定だと言われてるぐらいだから、いっそ「勤労の義務」は削除した方が良いぐらいだと思うのですが、そこには手をつけず、むしろスローガンを強化するという斜め上の方向性のようです。

この説明通りなら、自民党の改正案どおりに憲法改正するとセミリタイア・無職がただちに憲法違反となるわけでないようですが、現行憲法下の今でも、努力目標のような「勤労の義務」を根拠に無職は憲法違反!などどトンデモな主張をする人がいるぐらいですから……

スローガンを強化するようなこの改正案がもし万が一にも通ってしまうと、セミリタイア・無職は憲法違反だ!という人の声は現在とは比べ物にならないぐらい大きくなるでしょうね。



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配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)(2018年版)

セミリタイアするのにいくら金融資産が必要かという話は、結局は人それぞれだよね、という無難な結論に落ち着くのですが、

こと配当金生活というカテゴリの中で語るなら、私ならば「最低5000万円は必要です」と断言することができます。

これは仮定や妄想の話では無く、私が実際にやってみてそう感じていることです。

これ以下だと色々と無理がでてきます。

もちろんあればあるだけいいのですが、7000万円あればちょっと余裕が出てくるし、1億円もあれば十分でしょう。

最低ギリギリを攻めるとすれば5000万円は必要。

実際に配当金生活に入る前には年中頭の中で色んな数字が飛び交っていましたが、今では結論が出ています。


だいたい5000万円を配当利回り5%(税引き後約4%)で年間200万円になります。

この金額は1人暮らしの人の生活費の全国平均に近いので、これだけあれば最低限の生活はできます。

実際に資料を見てデータを確認してみます。


外部資料:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)III 総世帯及び単身世帯の家計収支(総務省統計局)(PDF)


これ(表Ⅲ-2-1)によると2017年時点で、単身世帯のひと月あたりの家計支出は、全年齢平均で161,623円です。

配当金で得られる200万円を12か月で割ると166,666円なので、やはりぴったり配当金で生活費を賄えることになります。

資料によるとデフレの影響で生活費は年々減少傾向にあります。

配当金が維持されてデフレが続けば相対的に生活は楽になります。

一方でインフレになり生活費が上がっても、穏やかなインフレであれば通常は株価も配当金も上がるはずなので、やはり問題はないはずです。


注意点としては、この統計資料の「家計支出」には社会保障費と税金が入っていません。

なのでギリギリの金額でセミリタイアするならば、社会保障と税金の知識は必須になります。


配当金の税金は現在20%ちょっとですが、配当控除がある(日本株や日本株ETFなどの場合)ので配当金だけで生活するケースなら確定申告後で5%ちょっとまで圧縮できます。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?


5000万円あれば絶対に配当金生活できる、という訳ではありませんが、ギリギリの線の目安としては、やはり5000万円だろうという事です。

日本株だけで配当利回り5%のポートフォリオを組むのは時代によっても結構大変ですし、大金を運用するにはそれなりの知識と経験が必要です。

投資を続けて徐々に経験を積み資金を増やし、配当だけで食うのを意識し始める金額が5000万円という話もありますし、考えてみればいいセンだと思います。


過去の関連記事:「お金持ちの教科書」 純金融資産5000万円の魔力



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セミリタイアには年間支出の20倍の資産が必要!……そうかもしれない

Twitterで流れてきた次のツイート、




これは良いですね。

「リタイアに適した年齢は41-45歳、リタイアには年間支出の20倍の資産が必要」

アメリカの話ですが、そのまま日本でも通用する普遍性があるんじゃないかと思います。

特に「年間支出の20倍の資産が必要」という具体的な数字。

セミリタイアにはいくらお金が必要か、というのはセミリタイアブログでは繰り返し出てくる話題ですが、結論は決まってて、「その人次第」です。

生活に必要なお金、年間支出は人によって違うのだから、セミリタイアに必要な金額は人によって違ってくる。

私の場合だと、月に20万円とすこし必要とすると、年間で約250万円です。

これを20倍すると5000万円。

これは私が割り出した配当金生活するのに必要な最低金額とも、ぴったり符号します。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)


1億円あってもリタイアできない、という人もいますが、そういう人はおそらく年間支出が500万円を超えているのでしょう。

そういう人が安心できる金額は2億円か3億円か、サラリーマンの生涯年収分を金融資産で確保するのはちょっと現実的ではありませんね。

年間支出を下げる方が楽でしょう。


また20倍という数字を出すと、20年で貯金が尽きるのか!?それは不安だ、絶対にリタイアできないな、と拒否反応を示す人もいると思いますが、

リタイア可能な金額を作れるぐらいの才覚がある人が、20年も無収入で資産をただただ減らし続けると考える方が非現実的でしょう。

実際は金融資産からの収入も必ずあるし、副収入を作っても良いし、もちろん気が向けば負担にならない程度は働いてもいいわけです。

年金もありますが、ここまで来れば年金をあてにしなくてもやっていけるでしょう。


セミリタイアには年間支出の20倍の資産が必要、という話です。多すぎず少なすぎず、なかなかこの数字は良い線をついていると思いますがいかがでしょうか。

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