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  • 2018/05/22資産運用

    私がサラリーマン時代にやっていた投資法はいわゆる入金投資法です。全然高給取りでも何でもなかったんですけどね。とにかく金があれば証券口座に入金、金がなくても証券口座に入金します。「給料が証券口座に振り込まれればいいのに」と思っていたぐらいです。投資を始めたばかりの頃は誰もが初心者、弱小零細個人投資家でしょう(地主は知りません)。投下金額が少ないので、暴落した、大損した、と大騒ぎしていても、額を聞いて...

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  • 2018/05/21セミリタイア(早期リタイア)

    1 住民税サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代...

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セミリタイアした人は最初はほぼ例外なく入金投資法をしている

私がサラリーマン時代にやっていた投資法はいわゆる入金投資法です。全然高給取りでも何でもなかったんですけどね。

とにかく金があれば証券口座に入金、金がなくても証券口座に入金します。

「給料が証券口座に振り込まれればいいのに」と思っていたぐらいです。

投資を始めたばかりの頃は誰もが初心者、弱小零細個人投資家でしょう(地主は知りません)。

投下金額が少ないので、暴落した、大損した、と大騒ぎしていても、額を聞いてみれば30万円とかだったりします。

損しても入金で補えば無かった事になる、これが入金投資法です。

馬鹿にしてはいけません。年率数十%、数百%のパフォーマンスを上げた、といきがってみても、投資金額が少なければ自己満足に過ぎません。

100円で当てた万馬券を自慢しているようなものです。パフォーマンスより絶対額です。

投資した30万円を全て失っても、のちに1000万円を投資すればわずか3%の値上がりで無かった事になります。

特にセミリタイアには数億円などの馬鹿げた大金は必要ないので、始めから大金を持っているなら運用の必要すら無いぐらいです。


入金投資法の弱点は、投資金額が大きくなると入金の効果が薄れる事です。

例えば資産が1億円にもなると、日々の変動で数百万円ぐらいは動きますし、もしある年に数十%の損失を被ると、よほどの高給取りや事業家でもない限りはもはや入金で補う事はできません。

というかそんな稼ぎのある人なら始めからもっと保守的な運用でいいでしょう。米国債とか定期預金中心とか…

入金投資法の効果が薄れるほど資産規模が大きくなる前に、自分の投資スタンスを確定し、リスク管理の方法を身に着ける必要があります。

入金投資法の弱点を考えると、特に上昇相場の時は危険です。

入金できる金額は限られているのに、買える株数はどんどん少なくなっていくからです。

そこである程度資産規模が大きくなった時に、上昇相場の時の入金投資法として推奨するのは、余裕資金は全て証券口座に入れてしまい、かつ時には買いは控える事を覚える事です。

何も証券口座に入金したからといってただちに株を買わなければいけないわけではありません。

特に今は金利が無いも同然なので、普通預金に置いておくぐらいなら証券口座に現金を置いておいても問題はありません。

証券口座に現金を置いておくとつい余計な株を買ってしまう、という人はそのうち痛い目を見るので、身を持ってリスク管理を学ぶ事が出来るのでこれも問題はありません。

多くの人が大金の運用方法と自分なりのリスク管理を学ぶところまでたどりつきません。入金投資法が危険なのは当たり前、問題はその危険性をどれだけ深刻に認識しているかです。

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セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





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