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  • 2018/11/15配当・株主優待

    高配当株を買うタイミングは配当権利日を通過して株価が下がった(配当利回りが上がった)後です。これは誰でも知っています。世の中には配当権利日直前に高配当株を買って、権利落ち後に売ることを繰り返して配当権利だけを取得している人がいます。通常このやり方はまず損をするはずですが、市況の良い時期(地合いが良い、と表現されます)だと権利落ちで株価が下がる以上に値上がりする(権利落ちを埋める、と表現されます)こ...

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  • 2018/11/14金融リテラシー

    この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。外部リンク:家計の...

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高配当株は権利落ち後が狙い目?そんな事は誰でも知ってるのでひと工夫が必要

高配当株を買うタイミングは配当権利日を通過して株価が下がった(配当利回りが上がった)後です。これは誰でも知っています。


世の中には配当権利日直前に高配当株を買って、権利落ち後に売ることを繰り返して配当権利だけを取得している人がいます。

通常このやり方はまず損をするはずですが、市況の良い時期(地合いが良い、と表現されます)だと権利落ちで株価が下がる以上に値上がりする(権利落ちを埋める、と表現されます)ことがあるため、こんなやり方でも儲かってしまう事があります。

株主優待のタダ取り、という俗語がありますが配当のタダ取りという言葉はありません。

クロス取引で現物買いと空売りを組み合わせても空売りした分は配当相当分(配当調整金)を払わないといけないから意味が無いからです。

権利直前に買ってたまたま権利落ちを埋めて株価が上昇した後に売却に成功すれば配当をタダで取れたような気がしますが、本当にたまたまです。


配当権利の直前に株を買って、配当落ち後に売るやり方が高確率で損をするのだとすると、その逆をやれば高確率で儲かる事になります。

配当落ち後に株を買って、次の権利日直前に売れば良いのです。株主優待などにも同じ事が言えます。

これが基本の考え方ですが、こんな事はちょっと株をかじった人なら誰でも知っているので、そのままではなかなか通用しません。

みんな同じようなスケベな事を考えているからです。

ここは欲望を抑えてまず落ち着いてひと工夫しましょう。


まず中間配当の無い、年1回配当の銘柄に狙いを付けます。

年1回配当の銘柄は年2回の銘柄よりそれだけ配当落ちの下落幅が大きい傾向があります。単純に2倍では済まない事もあります。

年1回しか配当権利が無いという事は、権利日通過後はまる1年待たないと次の権利日がやってこない事になります。

株式市場の参加者のほとんどは目先の利益しか考えていないので、高配当であればあるほど権利落ちのショックは大きくなります。

1年後の配当権利を目当てに株を買う人はあまりいません。だからこそ狙い目になります。

権利落ちで株価が急落した場合、下落幅があまりにも大きければその時に買っても良いでしょうが、あまり下がらなかった場合は様子をみてもいいでしょう。このあたりは地合いと相談になります。

権利落ち後にズルズルと株価が下がり出した場合は、手ごろな配当利回りに達するまでは自然に下落が続くはずです。出来高に注目していれば、どんどんこの株に対する市場の関心が薄れていくのが分かるでしょう。

株価が下がり切って出来高が減って、誰も売る人がいなくなってから買うのが一番上手く行ったパターンです。あまりのんびりしていると次の権利日に向けて株価が上がり始めるかもしれません。

株の買い付けは目先の利益に惑わされず、将来の利益に向けてどれだけ我慢が効くかがポイントになります。


このように権利日をめぐるマーケット参加者の心理を考えつつ、株価や出来高の推移をにらみながら購入のタイミングをはからなければなりません。同じ事をみんなやっていると考えると、なかなか簡単な事ではありません。

もし配当権利日が毎月あったら、あまりこのような事は考えなくても良いでしょう。だから配当は年1回より2回、4回の方が株価の波が少なくなるので望ましいかもしれません。その分面白味も無くなりますけどね。

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預貯金が全くない世帯は全体の何パーセントか?

この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。

関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?

しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。

だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。

外部リンク:家計の金融行動に関する世論調査

データはここにあります。「二人以上世帯」と「単身世帯」についてそれぞれの数値を見ていきますと、


tannsinn.png
出典:「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](平成30年度)


nitigin2.png
出典:【調査結果(単純集計データ)】[二人以上世帯調査](平成30年)


となっていて、預貯金を含む金融商品を全く保有していない世帯は、

単身世帯で全体の 5.6%
二人以上世帯で全体の 1.6%

という割合になりました。

個人的な感覚では妥当というかそのぐらいだろうというリアルな数字になったのではないかと思います。統計資料を見る時は本当に注意が必要です。


ここから余談になりますが、資料を読んでいて面白かったのは問6と問13です。


問6で「運用していた資金が元本割れした経験はありますか」という質問に対して、

「元本割れの経験が無い」と答えたのが単身世帯で72.6%、二人以上世帯で69.3%もあります。

ある程度株式投資をしていて元本割れの経験が全く無いのは考えにくいので、これは定期預金や国債などの元本保証での運用経験しか無い人の割合が大部分という事でしょう。

さらに問13で「あなたは、元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品について、今後、1~2年の間にどのくらい保有しようと考えていますか」という質問に対して、

「そうした商品を保有しようとは全く思わない。」と答えた人が単身世帯で63.5%、二人以上世帯にいたってはなんと80.5%もあります。


「貯蓄から投資へ」というスローガンの初出は小泉政権時代の2001年です。2018年現在でまだこんな数字なのです。

特に二人以上世帯の人はほとんど株式投資をしていないと思われるので、職場などでうかつに株の話題は振らない方が良さそうです。

なんせ株を「全くやろうとは思っていない」のですから、うさん臭い眼で見られます。

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