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  • 2017/11/08セミリタイア(早期リタイア)

    セミリタイア生活が成立する条件を考えてみます。セミリタイア生活がなりたち永続性のあるものになるための必要条件とは何か?個人によって先天的な能力や生まれ育ち、現在の収入や資産、家族構成や年齢も違うので、ここでは本当に必要条件だけを考えます。特殊な人だけにスポットライトを当てたり、逆に平均値や中央値ばかりにとらわれたりすると、老後資産は1億円必要だ、いや1千万円で十分だ、セミリタイアは誰でもできる、い...

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  • 2017/11/07税金・確定申告

    配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同...

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セミリタイア生活が成立する条件とは

セミリタイア生活が成立する条件を考えてみます。

セミリタイア生活がなりたち永続性のあるものになるための必要条件とは何か?

個人によって先天的な能力や生まれ育ち、現在の収入や資産、家族構成や年齢も違うので、ここでは本当に必要条件だけを考えます。

特殊な人だけにスポットライトを当てたり、逆に平均値や中央値ばかりにとらわれたりすると、老後資産は1億円必要だ、いや1千万円で十分だ、セミリタイアは誰でもできる、いや特殊な人しかできないといっこうに議論がまとまりません。

私が考えるセミリタイア生活が成立して永続可能性がある必要条件は次の3つだけです。

1 生活費を収入と資産で賄える
2 自分の役割、主題(テーマ)がある
3 家族の理解もしくは非干渉がある


1についてですが、セミリタイアの条件と言うとほとんどお金の事しか語られません。地獄の沙汰も金しだい、お金さえあれば何でもできるというより、困難を回避するには大抵お金が必要という事でしょう。

しかし難しく考える必要はなく、生活費を月々の収入と資産からの取り崩しで賄えて、自分が生き続けても困らない見通しが立てばそれで良いのです。個人的には寿命から逆算して取り崩しを中心に考えるのはおすすめできません。それをすると早く死んだ方がマシという結論になってしまうからです。たとえ普通の定年リタイアであっても、寿命が延びて年金が減っていく未来においては暗い考え方になってしまうでしょう。

生活費を少なくする工夫が出来る人なら収入と資産は少な目でもセミリタイアは成り立つし、出来ないあるいはしたくない人なら多めの収入と資産が必要になる、ただそれだけの話です。平均値や中央値に意味は無く、自分が何を出来るか、何がしたいか、あるいはしたくないかが重要なのです。

傾向としてはまだセミリタイアしていない人は必要収入と資産を過大に、セミリタイア済の人は過小に見積もる傾向があると思います。まあセミリタイア済の人の言う事は、いわばゲームに熟練してギリギリの所を攻めるやり込みゲーマーみたいなものなので、一般人はあまり真に受けない方がよさそうですが……

つまり自分の収入や資産がいくらあるか、月々の生活費はいくらあれば良いか、何が出来て何が出来ないのか、そういった現状把握が可能で将来の計画を立てられるのがセミリタイアの必要条件のひとつです。


2について、人生においてやる事があるというのは大事です。定年退職後にやる事が無くなって抜け殻のようになってしまう人は、別に仕事が好きだったわけでもないでしょう。原因は職業という自分の役割を喪失してしまったからです。

定年退職後の為に趣味を持てとはよく言われますが、私が思うに趣味とはヒマを潰すものであって人生のメインテーマには成り得えません。セミリタイアしたら全ての時間が自由時間で「超ヒマ」状態ですから、もはやヒマは潰すものではないのです。そんな事をしていたら廃人になります。

退職によって役割が失われるのなら、役割は自分で作らなければなりません。やりがいと言うと陳腐になりますが、自分が満足できればそれで良いのです。サラリーマン時代の価値観で考えてはいけません。役割というのが大げさなら、「自分はこういう人間だ」という開きなおりみたいな自己規定が出来るようになってくるとラクになります。私が思うにサラリーマンの多くはこれが出来ていないので、定年退職後に喪失状態に陥ります。

もっとも簡単なのは自分で仕事を作って楽しみと実益を兼ねる事でしょう。うまく1の「収入」に組み込む事が出来れば無敵の人生になります。


3の親しい人の理解もしくは非干渉。これは一番重要かもしれません。

全ての人に好かれようと思うタイプの人はセミリタイアしない方が無難だと思いますが、確固たる自分がある人でも、家族から理解されない状態でセミリタイアするのはつらいでしょう。

逆に言えば最低限家族から理解さえ得られれば、赤の他人がどう思おうと大した問題ではありません。これは組織の庇護下にあるサラリーマンを辞めてみれば強く感じるでしょう。

家族から全面的な理解が得られれば最上ですが、そこまで求めなくても当面の非干渉が確保できれば十分でしょう。何年か問題なく過ごせていれば、現に問題が起きていないのだからいずれ理解も得られます。この期間に問題を起こす人はセミリタイア条件を満たせなかった事になります。


まあ自分がこれらの条件を十分に満たせているかは、現在もいろいろ試しながら考えているところです。試行錯誤を続けていればマシな方向へは向かっているはずです。

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による配当金生活の税金先送り(繰り延べ)テクニック【合法】

配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。

目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。ルールとして同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのは難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もあるでしょうが管理は面倒です。

信用口座があれば通常はクロス取引を行います。具体的な手順は同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引き、です。現物口座と信用口座は買い付け単価計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)。

外部参考:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、他の譲渡益や配当金と損益通算する事によって税金が戻ってきます。源泉徴収ありの特定口座なら払い過ぎた譲渡益の税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して無税で含み益を実現益に換える事もできます。こちらは損出しほどの経済的効果は無いですが。

やってる事は税金の先送りなのですが、基本的に保有株は売らない配当金生活では上手く行けば一生利益を確定しない事になるので、いくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。年末の株安の原因のひとつにもなっています。

観察していると板の薄い銘柄をぶち抜いて派手に損出ししてる人も見受けられますね。節税の為のクロス取引は合法ですが(自分の売りに自分の買いをぶつけるクロス取引は違法です)、相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れもあります。零細個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、確定損にしていったん処理してしまえば節税にもなり以後は心理的にラクになります(笑)。新年を新しい気持ちで迎えるためにプラスに考えましょう。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、今年(2017年)の最終取引となる約定日は12月26日(受渡日が大納会の12月29日)になります。この日までに処理を終えなければなりません。
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