日本人が外国人を騙って自分の意見を言う手法のルーツ

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日本人が外国人を騙って自分の意見を言う手法のルーツ


外国人の名を騙って日本人が自分の意見を言う手法(説得力が増す?)のルーツは、1970年のイザヤ・ベンダサン(山本七平)だと言われています。

イザヤ・ベンダサン以前にもこうした手法はあったようですが、「日本人とユダヤ人(イザヤ・ベンダサン著)」が300万部超も売れたので、その知名度から元祖と言っていいでしょう。

イザヤ・ベンダサンは神戸生まれのユダヤ人という「設定」で、ユダヤ人に関する知識や文法の怪しさなどから、一部の識者からはバレバレだったようですが、一般大衆にそんな事は分からないのでバカ売れしたようです。

Amazonの書評を見ると今だに信じている人もいるようです。


また「日本刀は数人斬ると使い物にならなくなる」というデマに近いことを吹聴したのもイザヤ・ベンダサン(山本七平の持論だったらしい)と言われています。これも現在でも信じてる人がいるので凄い影響力です。

もう少し時代が下ると、在日フランス人で日本で経験を積んだビジネスマンという「設定」のポール・ボネという人が出てきます。これが1980年代から1990年代にかけての話なので、憶えている人もいるでしょう。


私も子供の頃に読んだ記憶があって、今もそうですが当時から純粋な子供だったので当然信じてしまいました。

こういう歴史があるので、今では「外国人がこう言った」と聞いても素直に信じない人が増えています。本当に外国人の発言でも「日本人が外国人の名前を騙っているのでは?もしくはマスコミの仕込みでは?」と疑う訳です。

現代のSNSでも冒頭に引用したツイートのように皮肉られる有様です(これはよく出来た煽りだと思いますが)

マスコミも悪いですが、もとはと言えば日本人が外国人の発言に弱すぎるのが原因かなあ?と思います。特に文化比較論が大好きなので、外国人の名前を騙る手法はおそらく今後もすたれる事はないでしょう。

ゆうちょ銀行の預入限度額の変更、普通貯金と定期がそれぞれ1300万円まで(2019年4月1日から)

ゆうちょ銀行の預入限度額の変更、普通貯金と定期がそれぞれ1300万円まで(2019年4月1日から)

2019年4月1日から、ひっそりとゆうちょ銀行の預入限度額が変更になっています。

・変更前:通常貯金と定期性貯金の合計が1300万円まで

・変更後:通常貯金と定期性貯金がそれぞれ1300万円まで(合計2600万円)

合計額だけ見ると倍増ですが、超低金利でどうせ通常貯金だろうが定期だろうが利子(余談ですがゆうちょやJAでは利子、銀行では利息と呼びます。なんで?)はほとんど付かないので、単にいつでも引き出せるお金の置き場所として通常貯金を利用していた人にとっては上限額が変わっていないのであまり関係無いかもしれません。

通常だろうが定期だろうがとにかく1円でも多くゆうちょ口座にお金を置いておきたい人にとっては朗報かもしれませんが。

また旧制度では通常貯金と定期性貯金の合計が1300万円までという仕様だったので、自分で任意に通常貯金の貯金限度額(オートスウィング基準額)を1300万円まで変更できましたが、新制度では設定した限度額を超えると自動的にオートスウィング基準額が変更されるようになりました。通常貯金でも1300万円までは何も考えずに貯金できるということです。

いましれっと「オートスウィング基準額」というゆうちょ銀行の専門用語が出てきましたが、この限度額を超えて入金された分は自動で振替口座にスウィングされます。振替口座の貯金は利子が付きません。どうせあって無いような利子ですが…

当たり前ですがペイオフで保護されるのは1000万円までと、他の銀行と変わりません。通常と定期で合計2600万円まで利子が付きますが、保護されるのはあくまで1000万円までなのは注意です。もっともゆうちょ銀行が潰れることは考えにくいですが一応ということです。

 

まとめると、

・通常貯金と定期性貯金がそれぞれ1300万円まで(合計2600万円)

・ペイオフで保護されるのは1000万円までで変わらず

・限度額を超えた部分は振替口座にスウィングされ利子は付かない

ということです。

旧制度の解説記事はこちらですが、

関連記事:ゆうちょ銀行の貯金の上限は1300万円だが超えたらどうなる?

解説記事が必要なほど複雑で分かりにくく一般に知られていないので、いちいち窓口で説明しないといけない現場の負担や、お知らせのハガキなどの事務費用の負担は膨大なものがあったようです。

ゆうちょ銀行の貯金に設けられた預入限度額への対応で、ゆうちょ銀に毎月数十億円の事務費用が発生していることが26日、関係者への取材で分かった。限度額を超えた利用者に毎月1万件の通知はがきを送るなどの負担があるという。

ゆうちょ銀、限度額超過通知で月数十億円(産経新聞)

限度額撤廃は政治的ハードルが高いので、当分はこのままだと思われます。通常貯金の上限1300万円は変わらなくても、以前よりは多少分かりやすくなったし合計額で倍増になったので改善はされましたね。

セミリタイア個人事業主の引っ越しについて(チェックリスト)

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セミリタイア個人事業主の引っ越しについて(チェックリスト)

引っ越しが終わったのでやった事、気付いた事をメモ。

引っ越し業者のサイトに行くと「引っ越し前、引っ越し後にやることチェックリスト」的なものがあるので、一般的なチェックはそれを利用すればいいでしょう。

セミリタイア前、後に個人事業主になった人はその分やる事が増えるのでチェック必須です。

☑税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を出す

引っ越し前に税務署に行って「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の用紙を貰って2部作成(1部は控え)して届出します。引っ越し後に出しても良いけど旧住所を担当する税務署に送らないといけないので先に済ませておいた方がいいでしょう。印鑑とマイナンバーカードを持参してその場でさっさと作成。

引っ越しにかかった費用の領収書を業者から貰って保管しておく

開業して住居を自宅兼事務所にしている場合は、引っ越しにかかった費用を経費に出来ます。これがあるのでセミリタイアして引っ越し、開業する予定のある人は(自分もそうすれば良かったけど)どうせなら会社をやめる前に開業届を出しておけば良いです。どうせ辞めるんだから副業禁止規定とか関係無いですしね。

不動産屋や引っ越し業者が必ず領収書をくれるはずなのでとっておきます。もちろん家賃と同じように按分します。具体的に何が経費になって何が経費にならないとか勘定科目とかは自分で勉強した方が後々の為にも良さそうです。

国民健康保険の脱退・加入

国保は市町村ごとなので転出入に伴って脱退・加入するという形になります。転出・転入と同時に処理されるので特にする事は無いのですが注意する事といえば、それまで使っていた保険証は返納するか確実に処分する事を求められるので転出届を出す時に持参した方が面倒無いでしょう。

転入先でまた新しく保険料の支払いについて口座振替の手続きをしないといけません。面倒ですね。

国民年金

これは何もすることはありません。クレジットカード払いで前納にしてる人もそのままです。何もすることが無い、という事をメモっておかないと次の引っ越しの時にまた調べないといけないので。

マイナンバーカードの住所変更

これが慣れてない事もあって結構大変です。

転出届を出す時にマイナンバーカードを一緒に出すと、通常必要になる転出証明書の発行が省略できます(これを役所の用語で特例転出届とか特例の転出届とか言うらしいですが、特例特例と言われても何が特例なのか知らんがな)

一応、電子証明書を使えば電子申請システムで届出もできるようになってたりなってなかったりするようです。確定申告でこりごりなので調べる気にもなりませんけど。

マイナンバーカードを利用せず通常の転出証明書を発行する場合も、転入先でマイナンバーカードの住所変更だけは必要になります。

4桁の数字の暗証番号や8ケタの英数字の暗証番号をど忘れしていた場合は、窓口で詰むかもしれないので備えておきましょう。

確定申告でマイナンバーカードの電子証明書を利用している場合は失効・更新手続きが必要です。ここでまた書類を書かされます。

あと私はやってませんが、小規模企業共済や確定拠出年金に加入している人は住所変更が必要でしょう。

マイナンバー制度や電子化で引っ越しも簡単になるかと思えば、お役所の縦割りのせいで昔よりやる事が増えてるような気もします。死ぬほど大変だったのでもう当分引っ越し手続きしたくありませんが、いずれまたする事になると思うのでメモを残しておきます。