【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売る事はありません。

例外としては年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。単に含み損の銘柄を売るのは損切りと呼ばれますが、節税目的(厳密には税金の先送り)の売却は損出しと言います。

含み損の銘柄を売って損失を確定する事によって、その年にそれまでに確定した利益(売却益及び配当金)があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

広い意味では単に確定利益に売却損をぶつけて利益を相殺する事も損出しと言いますが、これで終わると以後配当金を受け取れなくなり単なる損切りとも言えます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

特定口座のルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが口座の管理は面倒になります。また複数の証券口座で損益通算を行うための確定申告が必須になります。

(複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性もあります)

 

さてここからが本題になりますが、信用口座があるなら損出しは通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。

(それでも極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい)

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます(確定申告が必要)

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年11月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。

最後に念のためもう一度細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたります。ネット証券の場合は自動的に警告文が表示されますが、出来高に占める自分の取引の占有率にも注意です。特に小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。

2020年は12月30日(水)が大納会なので、その2営業日前の12月28日(月)が税制上の最終取引日になります。配当権利落ちや優待権利落ちでもおなじみですね。(2019年7月26日から受渡し日が「2営業日後」(T+2)に変更になりました)

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。

Uber Eats(ウーバーイーツ)の必要経費「家内労働者等の必要経費の特例」で最低55万円まではいけそう

Uber Eats(ウーバーイーツ)の必要経費「家内労働者等の必要経費の特例」で最低55万円まではいけそう

Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達員(配達パートナー)は業務委託の形で働いているので経費はそんなに見れません。配達に使うバイクや自転車、維持修理費用、その他細々とした出費があるぐらいです。

しかし労働契約の形態が違うだけでほとんど同じような仕事をしているピザ屋やそば屋の出前は給与所得控除がある(なんならUber Eatsとほぼ同じ仕事の出前館も給与所得控除がある)訳で、それは不公平じゃないか、という事で、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用できるんじゃないか、という話です。

これなら給与所得控除の最低額と同じ55万円(令和2年以降。それ以前の分は65万円)までは「概算経費」として実際に支出してなくてもいけるはずです。

青色申告特別控除と併用できるので、青色65万円+「家内労働者等の必要経費の特例」55万円+基礎控除48万円(令和2年以降)=168万円まではUberで稼いでも所得税は無税になるという事です。

Uber Eats(ウーバーイーツ)関連のブログや動画を見ても、この事に触れているのを見た事が無いので、それなら自分で根拠から実際の手続きまで調べて書いておこうと思いました。

No.1810 家内労働者等の必要経費の特例(国税庁)

1 家内労働者等の必要経費の特例の概要
事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで(令和2年分以降は55万円。以下同じです。)認められる特例があります。

(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

問題はUberの配達員が「家内労働者等」に当たるかどうかですが、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するので問題ないようです。
税理士ドットコムにも同じ質問が上がってて税理士の回答もOKのようです。アフィリエイトが「家内労働者等」に当たるかどうかは解釈をめぐって見解が分かれるようですが、Uberの方はまだ分かりやすいように思えます。この記事では該当するとして話をすすめます。

確定申告時の実際の手続きは、添付書類が1枚増えるのと、何か所か補完記入するだけなようなので、割と簡単です。確定申告の経験がある人なら注意書きをよく読めば楽勝でしょう。

家内労働者の必要経費の特例の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。(国税庁)

この特例の適用を受ける場合には、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を確定申告書に添付する必要があるほか、作成コーナーで作成した青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書への補完記入が必要になります

まず「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書(PDF/189KB)」をダウンロードして手書きで記入する必要があります。そうです、手書きです。まさかのe-Tax(イータックス)に対応してないので必ず手書きになります。55万円の経費というカネの為にはこのくらいでくじけてはいけません。

ウーバー専業で事業所得だけの人は分かりやすいのですが、給与所得や雑所得もある人はその組み合わせで計算が全部で4パターン程あります。詳しく説明するとそれだけで1記事になりそうなので、もう実際に計算書見て当てはまるものを記入していった方が話が早いです。

次に「補完記入」です。電子申告(イータックス)の場合と税務署に書類提出の場合とで入力方法が違うみたいなので、ここでは電子申告(イータックス)の方だけ書きます。何故かというと電子申告じゃないと青色申告特別控除が65万円から55万円に減らされるからです。いまどき電子申告でやりたくないとか言ってないで絶対にやるべきです。

1 所得税青色申告決算書の「所得金額」欄(番号は45)の左側の入力スペースに「(特)」と入力。
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の「(特)」表示(国税庁)

2 「確定申告書B表第二表」の「特例適用条文等」に「措法27」

添付書類が手書きなので電子申告だけで手続きを完結できません。面倒ですが電子申告で送信した後に添付書類を税務署に送付しないといけません。

3 「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷して添付書類と一緒に所轄の税務署に提出。
電子的に提出できない添付書類は、どのように提出することになるのですか。(国税庁)

平成31年からメッセージボックスの閲覧にマイナンバーカードが必須(という事はICカードリーダも)になってます。閲覧できないと印刷できないので、という事はID・パスワード方式で電子申告してこれらを用意していない人はここで詰むかもしれません。またハードルが上がったな……
メッセージボックスのセキュリティ強化について(国税庁)

以上、「家内労働者等の必要経費の特例」適用の確定申告についての記事でした。

紹介コード:eats-ga1rtb ← 初めてUber Eats(ウーバーイーツ)を利用する時に紹介コードを適用すると割引があります。1500円以上の注文の場合に1800円割引になります。iPhoneまたはandroidでアプリをインストール後、アカウント(右下の人物アイコン)から「プロモーション」を選択、「プロモーションコードを追加」でクーポンが有効になります。

配当金生活者が働きだすと株価が暴落するジンクスは本当なのか検証してみた

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配当金生活者が働きだすと株価が暴落するジンクスは本当なのか検証してみた


相互リンク先の堀田かつひこさんが、しつこくこのような内容の事を繰り返しおっしゃってます。

正直、濡れ衣だと思うし迷惑しています。

そこで過去の自分のツイートから抽出して事実関係を明らかにし、本当にそうなのか検証してみる事にしました。


ウーバーイーツ配達パートナーになったのは2020年の1月14日ですね。この後、2月2日まで働いて2月3日にいったんやめています。


再開したのは3月4日です。こっそり深夜につぶやいています。

この労働期間を、日経平均株価と照らし合わせると、

2020年1月14日の日経平均は24025円
2020年2月3日の日経平均は22972円

確かにほぼほぼ最高値から急激に調整してますね…

しかも労働をやめると急反発して2020年2月6日には早くも23800円台を回復します。

労働再開した3月4日はコロナショックの最中で日経平均は21100円です。

そして3月12日現在の日経平均株価は18559円で年初来安値です…

あくまでも偶然だと思います。偶然だと思いますが、結果はこのようになりました。

検証は以上です。