フードデリバリー用語集

フードデリバリー用語集

たまにはブログ更新しなくっちゃ、と思ってフードデリバリーの用語集を作る事を思いつきました。

とはいえ、UberEats用語集みたいなものは検索すればネットに転がっているので、ここでは現役の配達員としてもう少し詳しく踏み込んだ内容にします。用語集というよりミニコラムみたいな内容かな。

配達員の間だけで通用する業界用語、隠語のようなものだけではなく、一般の方にも意味が分かって興味を持って貰える内容になれば良いなと。



【遠征】(名詞)

UberEats等で登録しているエリア以外で配達する事。例えばUberEatsの場合大阪で登録している人が東京に移動した場合、アプリを起動するだけで即日仕事できるようになっている。Uber遠征のデメリットとしては登録エリア以外で稼働するとインセンティブが付かない仕様になっている事が挙げられる。登録エリアの変更は可能だが手続きに時間がかかるので遠征ごとに変更するのは現実的ではない。とはいえ北海道から沖縄まで全国どこに行っても稼働できるのは魅力がある。Woltはエリア変更が即日可能で、エリアを跨いでもウィークリーボーナスが付く仕様なので遠征向き。Uberが無い都市に積極的に進出しているのも良い。menuも唯一47都道府県にエリア拡大していてデメリットもないので遠征に向く(鳴るかどうかは別問題だが)。



【ピンずれ】(名詞)

正しい配達先住所とマップ上のピンの位置の相違の事。配達遅延、誤配の要因になる。ピンずれの原因はアプリの不具合か注文者の入力ミス。程度の差はあれほぼどのサービスでも発生する可能性がある。各社のピンずれの原因や対処方法について記述するといくらスペースがあっても足りないので、一番確実な対処方法だけ示すと、それは注文者がマップ上に目視で直接確実にピンを刺す事である。Uber、Wolt、menu、フードパンダ等にはこの機能がある。



【ウバッグ】(名詞)

UberEatsロゴ入り配達バッグの通称。何度もモデルチェンジしているが、Uberイメージカラーの黒か緑の箱型の大きなバッグというのが基本形で、UberEatsのイメージを象徴している。この為ウバックを背負っていると他社の配達をしていようがプライベートの使用だろうが「あっウーバーイーツだ」と言われる事請け合い。支給(デポジット制)されていた時代もあったが現在はAmazonで購入する形式になっている。その為、実は配達パートナー登録しなくても誰でも購入する事が出来る。値段(4000円)と機能性のバランスが優れているのでUberに限らずデリバリーでの使用率が高い。最近(2021年)また緑色のウバックがラインナップに追加された。




【配達パートナー】(名詞)

配達員のこと。Uber社始めフードデリバリー各社は絶対に配達員とは呼ばず配達パートナーと呼ぶ。出前館は業務委託配達員と呼びアルバイトと区別する事もある。フードデリバリー業界が配達パートナーという従来の日本語に無い珍妙な名称に拘る理由は、あくまで直接雇用する従業員ではなく、業務委託契約を結んだ個人事業主である事を強調するためである。これにより労働法の対象外(と主張している)になり労働保険を掛ける必要が無くなる。この契約形態については各国で裁判の事例がある。



こんな感じで思いついたら追加していきたいと思います。

【フードデリバリー初回注文割引コード】
UberEats:eats−ga1rtb
menu :f31v5h5
wolt:PGPDW
※割引金額は時期により変動します

 

【朗報】令和4年(令和3年分)から配当所得を個人住民税で申告不要とする場合、確定申告書のみで完結するようになる

タイトルでピンとくる人にはこの通りの話です。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部において源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する。
(注)上記の改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用する。

令和3年度税制改正大綱40Pより引用


まだ来年の話なので今年はいつも通り市区町村の役所にも書類の提出が必要になります。来年また記事を書く時に根拠文書を探す事になるのでメモ代わりに記事にしました。

そもそも何の話をしてるのか分らん!という人や、制度は知ってるけどやり方はどうだったっけ?という方は以下のリンクより申告不要制度の概要をどうぞ。

【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

配当所得絡みの確定申告については以下のリンクもどうぞ

【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

2022年4月からの東証新市場区分で株主優待文化は滅ぶ!?

「株主優待が滅ぶ」は言い過ぎだと思いますけど、このままいくと確実に影響は出そうです。

JPX公式へのリンク:新市場区分の概要等の公表について

現在の東証1部2部マザーズジャスダックという市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」(いずれも仮称)の3市場に再編する計画が進行しているのは報道等でよく知られていると思います。

JPXのロードマップによれば2022年4月に新市場区分に一斉移行する予定です。

記事によれば、優待制度の存続にとってここで問題になるのは、株主数による上場基準及び上場維持基準の変更という事です。

現行制度では東証1部で上場時で株主数2200人以上、上場維持に2000人以上の基準が、一律800人以上と大幅に緩和される予定。

東証1部といっても昔と違って今ではピンキリで、株主数数十万人以上の大企業から、それこそ上場維持基準を気にするレベルの企業まであって、だからこそ有名無実化した市場区分の見直しの話が出たと言えます。

そして大企業はともかくこうしたギリギリ企業が株主優待を実施する理由は、表向きの綺麗ごとを抜かせば、まさに最低限の株主数を確保するため、それだけです。

これはうがった見方ではなく、実際に企業への聞き取り調査でもそうなっています。

以上,株主優待実施の目的に対する回答は以下の 3 点にまとめることができる。第 1 に,優待品の内容に関わらず,個人株主の獲得,増加といった株主構成の変化が株主優待を実施するうえで最も重要視されている。第 2 に自社製品サンプルでは株主の獲得,長期保有に加え広告宣伝効果や販売促進効果も目的とされている。そして第 3 に,非自社製品サンプルでは広告宣伝効果など,株主構成,株主への利益還元以外の点で株主優待特有の目的を持っている企業は多くはない。
日本企業における株主優待導入の目的: 上場基準との関係「3.2 株主優待実施の目的」より引用


すなわちこうした株主数の確保のみを目的に優待を実施しているギリギリ企業にとっては、優待を続ける理由がほぼ無くなる事になります。最低2000人といっても安定するには4000人は必要という話ですから、これを気にしてきた、ざっくり株主数数千人規模の優待実施企業については、優待廃止のリスクが出てきたと言えるのではないでしょうか。今までとは逆に。

いきなり優待廃止は株価に悪影響なのは分かりきっているので、ありそうなのは優待コストがかさんで業績にも悪影響を及ぼしている企業がやむなく廃止するか、あるいは逆に業績好調な企業が今のうちという事で増配と抱き合わせで廃止を発表するとかですかね?

もちろんその場合の表向きの理由は「公正な株主還元のため」とかでしょうね。ホントは優待乞食株主はもう必要なくなったから廃止するんですけど。

2022年4月までまだ猶予があるので、株主優待銘柄を保有している人は、財務状態とともに株主数もチェックしてみると良いかもしれません。

株主優待文化という点では、大きいのは新規上場銘柄への影響でしょう。株主数が少ないのは主に新規上場から日の浅い銘柄が多いので、今後は上場から一切優待を新設しない企業も増えてくるかもしれません。長い年月をかけて古い企業と新しい企業が入れ替わった時、日本の株主優待文化は滅んでいるかも……?