カテゴリ:時事・相場関連

  • 2018/03/16時事・相場

    このブログでは政治と宗教の話題は取り上げない事にしています。関心の無い人にとっては単純に話題として退屈だし、投資にもセミリタイアにも直接関係無いからです。しかし内閣退陣とか選挙の話は別です。これは直接、株価に影響してきます。政治的信条やポジショントークは抜きで、政治の動きが株価に与える影響を考えて自分がどうするか考えてみましょう。森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる | 山崎元...

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  • 2017/12/22時事・相場

    ローンチ1ヶ月で月間2億PVペースの「Peing – 質問箱」をジラフが買収、世界展開目指す | TechCrunch Japan https://t.co/JwWNa4GN7n @jptechcrunchさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年12月21日現在26歳のせせり氏は19歳の時から7年かけて、1人で30個のWebサービスを開発し売却も経験。これまでの経緯を記したブログ記事はかなり拡散されたため、実際に読んだ人もいるかもしれない。この記事をき...

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  • 2017/06/26NHK

    放送法第64条一項(受信契約及び受信料)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。そのためテレビを設置していないのにうかつに契...

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もし内閣退陣でアベノミクスが終わったらどうするか?

このブログでは政治と宗教の話題は取り上げない事にしています。

関心の無い人にとっては単純に話題として退屈だし、投資にもセミリタイアにも直接関係無いからです。

しかし内閣退陣とか選挙の話は別です。これは直接、株価に影響してきます。

政治的信条やポジショントークは抜きで、政治の動きが株価に与える影響を考えて自分がどうするか考えてみましょう。



経済評論家で一般個人投資家に人気の山崎元さんの現時点での相場観はこうです。

・年内に首相交代なら日経平均マイナス2000円ぐらいのインパクト
・後継総理は誰がなっても財政再建優先なのでアベノミクスは後退する
・麻生財務相辞任はほぼ不可避で、50%程度の確率で安倍政権が今年中に終わる

対策としては、

個人投資家は、現在のリスク資産保有額を点検してみて、リスク資産への投資額が過大な場合には調整を急ぐべきだろうし、レバレッジを掛けた運用をしている投資家などは、通常時以上にリスクに注意するべきだろう。



一般論として、高い所で売って、安い所で買い戻すのは誰でも考えますが、実行は困難です。専業投資家ならともかく、一般の個人投資家はやらない方が賢明なので、たとえ株価の下落が予想されるとしてもこうしたアドバイスになります。



こちらも一般個人投資家に人気の、ひふみ投信のふっしーこと藤野英人さんの現時点での相場観です。

内容が細かいので詳細は省きますが、山崎元さんと同様にやはり内閣退陣の可能性はかなり高いと見て対応を考えているようです。


投資家にとって、アベノミクスほど都合の良い政策は無いので、個人投資家はほぼほぼアベノミクス支持一色と考えていいでしょう。

個々の政策では安倍政権に不満があっても、内閣が倒れてしまえとは誰も思っていないはずです。

私も倒れて欲しくはないです。

倒れて欲しくないのですが、その可能性が高まってきた以上は対策を考えておく必要があります。


こういう希望的観測に傾きがちな局面としては、直近の例ではアメリカ大統領選挙を思い出します。

あの時は万が一トランプ候補が大統領になった場合、株価は暴落するだろうと言われていた(山崎元さんも言っていた)ので、投資家はみな無意識下でヒラリー候補の当選を望んでいたような気がします。

実際はトランプ候補が当選する可能性は十分に高かったにも関わらず、下馬評は圧倒的にヒラリー候補有利でした。

そしてフタを開けてみれば結果はご存知の通りで、選挙結果が明らかになってくると大混乱が起きました。


今回も、政治家の中でもアベノミクス育ちの若手は比較的楽観的で、ベテランの古株議員ほど危機感を持って積極的に動いているそうですね。これは個人投資家でも同じ事が言えると思います。

もし事態が悪い方悪いへと転ぶようであれば、はじめ希望的観測で楽観していた分株価に与えるインパクトは大きいと思われます。

リターンが少なさそうな割にリスクの大きいアベノミクス継続シナリオに大きく張るよりは、保険の意味も兼ねてそっちのシナリオにも張っておく方がリスクに対するリターンは大きいような気がしますね。


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月間2億PVの怪物サービスを6時間で開発して1か月で売却したのはセミリタイアしたあの人だった



現在26歳のせせり氏は19歳の時から7年かけて、1人で30個のWebサービスを開発し売却も経験。これまでの経緯を記したブログ記事はかなり拡散されたため、実際に読んだ人もいるかもしれない。

この記事をきっかけにせせり氏のもとには、「流行るサービスの作り方」に関する質問が増えた。そこで参考になるサービスを実際に作って説明しようと、開発したものがPeingだ。


何か聞き覚えのがあると思ったら、一発当ててセミリタイアしたあの人ですね。

関連記事:一発当ててもう働く必要が無くなったので振り返ってみるというブログがまさにセミリタイア

ひとりで僅か6時間で開発して一か月で月間2億PV(ページビュー)に爆発的急成長して、超スピードで売却に至ったという、凄い話ですね。

そういえば最近Twitterをしていると、よくこの質問箱を見かけました。こんな事になっていたんですね。

当たれば大きい一発当てたバッターというより、イチローのような天才バッターなんだと思います。

もう最近はネットのスピードにリアルの大企業は全然付いていけなくなっています。1周も2週も遅れていることが多い。


この人、サービスを売却した会社にアドバイザーとして参画するらしいので、悠悠自適のリタイアじゃなくてセミリタイアという事で良いと思います。まだ20代ですが……

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どうしてもNHKの受信契約を断れない人の断り方

  • 投稿 2017/06/26
  • NHK

放送法第64条一項(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。

そのためテレビを設置していないのにうかつに契約させられてしまうと後が面倒です。ちなみにワンセグ携帯やインターネットが受信設備に当たるというNHKの主張は放送法を拡大解釈している可能性があり、現状相手にする必要はありません。(未契約者のみ。契約者はNHKの「拡大解釈」に付き合わされる恐れがある)

そうは言ってもどうしてもNHKの受信契約を断れないという人はいると思います。集金人はそういう善良な人を狙っています。そもそも集金人にしてみればNHKを見ているかどうかはどうでもよくて、契約さえさせてしまえばそれで良いのです。

私の経験上のアドバイスは以下の通りです。

1 居留守は使わないほうが良い
 居留守を使っている限り、集金人は何度でもやってきます。契約を断り切れない人はそのうち根負けしてしまうでしょう。逆に言えば一度ちゃんと対応すれば当分来ません。居留守を使うのはむしろ神経の太い人向けです。
(端末に情報を入力して情報共有されるので当分来なくなる)

2 余計なことを言わない、言わせない
 集金人は放送法とその拡大解釈をたてに契約を迫ってきます。放送法をきちんと理解していれば彼らを論破することは可能ですが、なかなかそこまで暇な人もいないでしょう。ですので、会話が長引けば長引くほど雲行きが怪しくなってきます。

ここは余計な事を言わずに、

「テレビはありません。お帰りはあちらです。」とだけ伝えましょう。

解説すると、「受信設備を設置していないこと」「帰ってほしいという意志」の2点を明確に伝えるのです。
彼らの主張は一切聞く必要はありません。一方通行で大丈夫です。

彼らが何を言おうとテレビを設置していないという一点だけで、契約の義務はないのです。
契約を断り切れないという人は、ひとつ馬鹿になってこれ以外しゃべれない人になって下さい。

もしトラブルになったら、帰ってくれなかったという一点で地域のNHKの営業所(集金人はNHKの下請け孫請け業者)、悪質な場合は警察に電話して下さい(不退去罪になります)。

あ、もちろんテレビを設置している場合は放送法第64条一項が適用されるので双方合意の上で契約をする必要があります。
上記の事はテレビを設置していない場合の話です。

以上です。


NHKをぶっ壊す! 受信料不払い編―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル




↑なお、この立花孝志という人は経歴がうさんくさいのであまり関わりたくないのですが、おかしい事に疑問を呈する人、声を上げる人はいた方がいいと思います。

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